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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 981
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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賃貸住宅の敷金返還について 敷金が1カ月(ペット飼育の場合は2カ月)の賃貸物件を契約しました。私はペットを飼ってお

質問者の質問

賃貸住宅の敷金返還について
敷金が1カ月(ペット飼育の場合は2カ月)の賃貸物件を契約しました。私はペットを飼っておりますが、以前住んでいたマ ンションの管理組合から、ペット禁止を告げられた為、そのマンションを売却し、一時的に
実家に預けておき、今回の物件を契約しましたが、先日ペットが実家で突然死に、今後ペットを飼う予定が無くなりました為、敷金2カ月分納めた内の1カ月分を返金して欲しい旨を不動産屋に申し出たところ、契約をたてに応じてくれません。1度も部屋には入れていませんし、契約時、私の善意で将来発生するであろうペットの飼育を、事前に申し出し、お金まで支払いをした私の気持ちを踏みにじる行為にどうしても納得出来ません。どうしたら良いものか、アドバイス頂きたくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
>敷金が1カ月(ペット飼育の場合は2カ月)
とのことですが、こちらは契約書に記載されているのでしょうか?
質問者: 返答済み 4 年 前.

契約書及び重説には敷金の欄に2カ月分の金額が記入されており、ペット飼育の場合プラス1カ月分等の記載はありません。
但し、販売図面において、本物件の敷金は1カ月と記載されていますし、


仲介業者もペット飼育の場合はプラス1カ月、計2カ月分の敷金と口頭で


何度も認めています。

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
販売時の条件はあくまでも事前に一般的に提示される条件にすぎません。
その内容をもとに最終的にどのような合意をしたのかが重要です。

例えば、友人と待ち合わせをしていて、300円区間の切符を買って、乗車
したとします。その後、友人から約束をキャンセルしたいと連絡があったので、
行き先を変更して途中下車した場合、、、、返金はされませんよね。

当初の前提はともかく、最終的に敷金2ヶ月・ペット飼育可、という条件で
契約が成立している以上は、現にペットを飼育したかどうかとは関係
ないと考えるのが相当です。
但し、毎月の賃料についても金額が増加しているのであれば、この点は
交渉の余地が考えられます。

----
参考事例として、大学の入学金・学費前納に関する判例がありますので、
ご紹介しておきます。
これは、消費者契約法の成立により、多数訴訟が行われた中で2006年に
でた最高裁判決なのですが、入学金については返還を認めず、授業料に
ついては3月31日までに入学辞退を申し出た場合には返還すべき、という
ものでした。
入学金というのは、入学できる地位についての対価であり、入学を辞退した
場合であっても、その地位を得ているため、不相当に高額でない限り、
返還は不要であると判断されました。
一方で前納の授業料等は、教育を受けることにについての対価であるところ、
3月31日までに辞退をした場合には、これらの地位をまだ得ていないことから
返還が命じられています。

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前述のとおり基本的には難しいものと思慮致しますが、もし、どうしても納得が
行かないということであれば、返金を求める裁判をするというのも無駄に費用が
かかる話ですので、余分に支払った1ヶ月分については、翌月の家賃に当てる
旨の書面を送付して支払いをせず、以降毎月賃料の支払いを行うという対応が
考えられるでしょう。
houmuをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.

有難うございます。最後に1つ質問です。


答えの最後に書かれている対処法ですが、これをすることにより、家賃支払い不履行と判断され、貸主側から、解除条件に触れないでしょうか?

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
可能性はありますが、見解の相違として争う部分ということになってきますね。
誰かに何かをさせようとすると、交渉をするか最終的には裁判で争うしか
ないわけです。既に支払ったお金を返金させるという争いをするためには、
こちらから交渉を持ちかけ、それで応じてもらえなければ裁判をするしか
ありません。ただ、あくまで敷金であって、将来戻ってくるお金であると考えれ
ば、こちらの損害は1か月分×居住年数分の利息に過ぎないわけです。
この金額のためにわざわざ裁判をするのもバカらしいはなしです。

一方家主さん側の主張する立場から見ても、1か月分の賃料が遅れているに
すぎません。しかも、ご質問者様からは他の人よりも多目の敷金を預かって
います。このような状況で、わざわざ裁判をしてまで延滞賃料を取り立てたり、
退去を求める裁判をする、というメリットは考えにくいといえます。

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