JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
supertontonに今すぐ質問する
supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4767
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
61894004
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
supertontonがオンラインで質問受付中

養育費減額額と請求減額の妥当性について <前提条件> 離婚成立:H21年7月、子(当時3歳)親権者母、養育費

質問者の質問

養育費減額 額と請求減額の妥当性について

<前提条件>
離婚成立:H21年7月、子(当時3歳)親権者母、養育費支払義務者:元夫
双方の再婚:H23年4月前後(元夫、私双方が別の相手と再婚)
元夫と再婚相手の子誕生:H24年12月 
年収想定:元夫 年収800、 元夫の配偶者:不明
     私 500万、 私の配偶者(養父):500万 
離婚時の養育費額:6万円、再婚&養子縁組後の養育費:4.5万円
養育費:22歳誕生日までの支払義務とした。大学進学までの教育費を含めた養育費を想定し、そのため特別に請求する場合は子の手術等の病気が原因の場合はできるとのみ定め、進学については記載していません。、

<法律相談>
 H24年12月第一子誕生により、元夫からさらに養育費減額依頼のメールがあり、養育費を月2万円にしてほしいとあった。この減額金額は一般的に算出される計算式等から妥当なのか、また妥当ではない場合、先方に子が出来た場合、子1人につきいくらが妥当なのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

初めまして、夫婦・男女問題法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それはいろいろお悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

 お話から、離婚協議書のようなものは作成されているようですが

公正証書で作成されていましたでしょうか、私文書ですと法的な効力が弱いので

今後もトラブルの可能性はございます。

まず、養育費の増減の一般的な考え方は

双方が再婚した場合、義務者(ここでは元ご主人様)が再婚した場合は、

再婚相手が、専業主婦の場合は、最大14歳未満の子供がいると言う設定で

減額する場合もございます。

また、権利者(ここではご相談者様)が再婚した場合は

お話から養父ともございました通り、新しい養育者が出来ていますから

養育者が2人いる必要は無いということで、免除か、大幅な減額となります。

そう言う意味では、6万円が4.5万円と言う減額は、割と元ご主人様の

誠実な対応と言えます。

この辺りは、面会交流との兼ね合いもございます。

再婚後に、お子様を元ご主人様に会せるなどは継続出来ているでしょうか?

 また、義務者に、お子様が出来た場合、お子様には罪が無いと言うことで

養育費は、お子様が2人と言うことで、厳密ではありませんが半額になることは

あり得ます。

これは連れ子のいる再婚でも同じことです。

この辺りご納得がいかない方が多いのも事実です。

ただ、これは権利者が再婚していない時の話で、今回のケースだとと限りなく免除に近い話には

なります。

 とは言え、相手が再婚しようが、理論上は養育費を請求はできますが

実務上は、難しいようです。

また、養育費は算定表で決まっているので、今回のケースは

最初は、4~6万円ですから

家庭裁判所の調停で、減額の調停をされると厳しいかもしれません。

ただ、病気や進学等の特別の費用の請求に関しては、協議の可能性はあり得ます。

頑張って下さい。

法律 についての関連する質問