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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 975
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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初めてご相談させていただきます。 NHK受信料の支払請求について教えていただきたいことがあります。 私の実家

解決済みの質問:

初めてご相談させていただきます。
NHK受信料の支払請求について教えていただきたいことがあります。

私の実家では実父と実母が暮らしておりました。私は別居です。
父が6年前に他界いたしました。
生前は障害者として受信料を支払はありませんでしたが、
他界後、請求書が送付されてくるようになりました(どうして死亡を知っているかも
疑問です。契約の解除をしていなかったのは当方の至らない点だと思います。)
それなりの金額になり、家に係りの方が来られるようになりました。
契約名義は父です。母もしくは私(息子)が支払う義務はございますでしょうか。
現在、私は実家に転居し、母と同居しております。

また、父から母もしくは私への名義変更を要求されております。
高齢な母はテレビをほとんど見なく、私も仕事の関係で忙しく、
家でNHKテレビを見ることはありません。
加えて受信料徴収方法の不合理(全受信者が支払っておらず、支払を拒否している
人がいる)からも名義変更には応じたくはありません。

雑な質問で申し訳ございません。ご指南の程よろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
契約による権利・義務といったものは、預貯金や家財道具と同様に相続財産の
一つになります。従って、もし債務超過などの理由で相続放棄の手続をされて
いたのであれば、当該契約に関してもご家族の方は無関係であり、支払いや
名義変更等を行う必要はありません。
一方で、そのような手続きをされていない場合には、財産・負債全て相続している
ことになります。名義変更の手続きを行えば、特定の相続人が支払の義務を負う
ことになりますが、名義変更されていない現状では、相続人全員が、相続割合に
応じた支払い義務を負っている状態になっています。
従って、支払いを拒絶した際にNHK側がどこまで強行な措置を取ってくるかという
実務上の問題はありますが、法的には現在もなお契約が有効であり、訴訟などに
なれば、法定の相続割合(配偶者1/2、残り1/2を子供の人数で均等)にて支払いを
しなくてはなりません。
なお、判例上NHK受信料の時効は5年と判断されていますので、それ以前の分に
ついては支払う必要はありません。但し、時効というのは自動的に成立するもの
ではなく、こちらが権利として主張して初めて成立するものです。特段の約束を
せずに支払いをすると、すでに時効が成立している6年前の受信料から優先的に
支払いに当てられてしまう可能性がありますので、支払い時には注意が必要です。

質問者: 返答済み 4 年 前.

御世話になっております。早速のご回答ありがとうございます。


いくつか教えてください。


 


時効というのは自動的に成立するもの
ではなく、こちらが権利として主張して初めて成立するものです。特段の約束をせずに支払いをすると、すでに時効が成立している6年前の受信料から優先的に支払いに当てられてしまう可能性があります。


 


●これは支払いの話になったとき、時効が成立している部分を省いて請求してくださいと要求すればよろしいでしょうか。(その後支払う)


 


●支払後の話として、他界している父の契約解除は可能でしょうか。


 


●最初の質問文の後半に書かせていただきました理由から、母や私への名義変更の要求は受けられないとの主張は有効でしょうか。


 


申し訳ございませんが教えていただきたくお願いいたします。


 


 

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.

●これは支払いの話になったとき、時効が成立している部分を省いて請求してくださいと要求すればよろしいでしょうか。(その後支払う)

そうですね。うっかり6年前の債務があることを認める趣旨の発言をすると、時効の主張を放棄したものとして扱われますので、時効を主張する意思を明確に示すこと、領収書を受け取る際には、該当する支払月を明示してもらうといった対応をされるとよいでしょう。

●支払後の話として、他界している父の契約解除は可能でしょうか。

現在テレビがない、またはテレビはあるがアンテナが撤去されているなどで放送が見れる状態にないのであれば、契約の解除は可能です。
そうでないのであれば、
①当面そのまま契約を継続する→次項へ
②契約の解除と同時に、別の名義で契約をする
のいずれかとなります。
●最初の質問文の後半に書かせていただきました理由から、母や私への名義変更の要求は受けられないとの主張は有効でしょうか。
公共料金の請求書の名前が、20年前に亡くなった祖父の名前になっているという例は、世の中に沢山あります。
名義変更の手続をしないままにしていると、相続人として支払い義務が発生し続けることになります。手続き的には名義変更、または再契約が好ましいですが、名義変更を求めて裁判、というようなことは、現実問題として考え難いでしょう。
質問者: 返答済み 4 年 前.

そうですね。うっかり6年前の債務があることを認める趣旨の発言をすると、時効の主張を放棄したものとして扱われますので、時効を主張する意思を明確に示すこと、領収書を受け取る際には、該当する支払月を明示してもらうといった対応をされるとよいでしょう。

⇒訪問された係の方に、上記のことを求めると、「2ヵ月ごとに請求はしているので、5年以上の請求分も時効はありま 
 せん」との発言がありました。私ももう一度確認することで後日再訪問となりました。加えて、少しだけでも次回訪問時 
 に支払してください。と言われました。私としては合法的で納得ができる内容であれば、少しの支払いはしてあげても
 良いと思っています。
 時効の件いかがでしょうか?ご教授ください。

公共料金の請求書の名前が、20年前に亡くなった祖父の名前になっているという例は、世の中に沢山あります。
名義変更の手続をしないままにしていると、相続人として支払い義務が発生し続けることになります。手続き的には名義変更、または再契約が好ましいですが、名義変更を求めて裁判、というようなことは、現実問題として考え難いでしょう。
⇒やはり、名義変更を要求されましたが、気持ちの整理ができるまでは、相続人として、名義変更をしなくても支払いは
 しようと思います。※考え方がおかしな場合ご教授ください。

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
>「2ヵ月ごとに請求はしているので、5年以上の請求分も時効はありません」との発言がありました。

請求をするという一方的な行為で、時効が延長されるのは、6ヶ月のみです。
つまり、時効成立するぎりぎりに督促を行うことで最長5年6ヶ月まで延長
される場合はあります。しかし、5年6ヶ月経過する前に再度督促をしたから
といって、再度時効が延長されて6年になる、ということはありません。
この6ヶ月というのは、権利者が裁判など法的な手続きをする準備のための
最後の猶予期間であると考えるとわかりやすいでしょう。

>やはり、名義変更を要求されましたが、気持ちの整理ができるまでは、相続
人として、名義変更をしなくても支払いはしようと思います。
当面それでも宜しいかと思います。ただ、名義変更しないままいつまでも放置
をしていると、名義変更のきっかけを失って、将来お母さんやご質問者様が亡
くなった際などに、相続の相続、そのまた相続、ということが発生してしまい、
手続きが非常に面倒になってしまうということも考えられますのでご注意下さい。
質問者: 返答済み 4 年 前.

請求をするという一方的な行為で、時効が延長されるのは、6ヶ月のみです。
つまり、時効成立するぎりぎりに督促を行うことで最長5年6ヶ月まで延長
される場合はあります。

⇒理解不足ですみません。確認させてください。、
 (最長5年6ヶ月の請求はありえますが、)時効の5年を超えた請求は
 法律的に断固拒否できるということでよろしいでしょうか。
 申し訳ございませんがご教授の程お願いいたします。

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
⇒理解不足ですみません。確認させてください。、
 (最長5年6ヶ月の請求はありえますが、)時効の5年を超えた請求は
 法律的に断固拒否できるということでよろしいでしょうか。

その通り考えていただいて結構です。
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