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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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債務の回収について。個人にお金を貸しました。 私は学生で独り暮らし(親からの仕送り、家賃で生活)、 少し前に夜アルバイトをしていましたが、今は辞めていて収入はなしです。

解決済みの質問:

債務の回収について。個人にお金を貸しました。

私は学生で独り暮らし(親からの仕送り、家賃で生活)、
少し前に夜アルバイトをしていましたが、今は辞めていて収入はなしです。

お金を貸したのは夜アルバイトしてたときのお客さんの一人です。
借用書はありませんがメールのやり取りの記録は携帯電話に残っています。
少しずつかして金額は34万5千円です。

返す気がないのかと思うやり取りしか最近してません。(メールの返信がなし)
一応少し前に訴えると言ったところ、1月末に返すこと(振り込むこと)に 。
信用も出来ないし返されるかは不明 です。

少額訴訟?もしようとも考えましたが、調べていくうちに
住んでいた場所が空き家になっていました。
今は相手の現住所は分かりません。

一度振り込んだことがあったので相手の名前(読み)と口座は一応分かります。(解約してない限り)
あと分かっているのは携帯番号です。

某法律サイトでも相談させていただきましたが、早めに弁護士の方に相談
弁護士さんの権限?で携帯番号で割り出し請求書を…。
裁判などをする場合口座を…など
意見をいただきました。

こんなこと言うべきではないと思いますが
返してもらいたいし、今が金銭的にもピンチということもあり
なるべく費用もかけたくないです。
弁護士さんに依頼すると10万近くかかりますよね?
完全に返してもらえれば、半分くらいかかったけれど…
とかきっと思えるかもですが…

無料相談や法テラスなどに行くことも考えていましたが、
それ自体調べてもややこしくて良くわからなくなってしまいました。

相手の戸籍抄本をとるなど知人にアドバイスをもらったりしましたが、
消息不明の債務者を探す。などの理由で取れるのかと疑問ですし
本籍など相手のことも分かっていない状態なので
ど こで何をすれば良いのか…

本当に分からなくなってしまいました。

1月末まで待ってはみるつもりですが、

下手に動いて相手が携帯電話を解約したり
完全に行方の特定が出来なくなるんではないかなど不安です。

長文で分かりにくく、
自分勝手で無知、幼稚な質問になってしまいましたが、
分かりやすく答えて頂きたいです。
本当に申し訳ありません。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

相手に返済を強制するには裁判等の手続きを踏む必要がありますし、訴えられるのが嫌なら返済しろと迫るにしても、本当に訴えられると相手に思わせられなければ圧力にはなりません。
相手の正確な住所氏名を知らなければ訴えることが出来ず、相手もそれを知っているからこそいい加減な対応で逃げようとしますし、あわよくば踏み倒そうとしますので、1月末まで待っていてもそのまま無視される可能性が非常に高いでしょう。


住所氏名や勤務先等、債権者に自分の個人情報を知られているということ自体が債務者にとっては返済への圧力になるため、プロの貸金業者であっても個人情報を債務者から聞き出した上でお金を貸すわけですし、逆にそれらの情報がわからなければプロであっても回収は難しくなってしまいます。
本来は貸す前にきちんと聞いておかなければならなかったのですが、現在わかっているのが旧住所と氏名の読みだけであれば、請求に向けて何をするにもまずは現住所と氏名を調査するのが大前提です。

 

住所を調査する方法の1つは、ご存知の通り住民票を追っていくことです。
旧住所の実際の場所がわかれば住所は簡単にわかるはずですから、旧住所で住民票(除票といいます)を取得すれば移転先の記載がありますので、それを追って行くことで現住所が判明します。
ただし、相手が無職で借金の踏み倒しに慣れているような人間の場合は住民票を移していないことも多く現住所まで追えないこともあるほか、一般の方が他人の住民票を取るには役所に正当な理由があることを示さなければならず難しいという問題があります。
第三者の住民票を取得するには正当な理由が必要であり、債務者の行方を調査するというのは正当な理由になるのですが、お金を貸した証拠がメールしかなく相手の氏名も読みだけしかわからないとなると、役所が認めない可能性が高いでしょう。
少額訴訟のもので構わないので訴状を作成して持参したうえで、裁判所で正確な住所を調べるように言われたと役所の窓口で言えば認めてくれる場合もありますので、試してみてください。
少額訴訟の訴状であれば難しくないので、こちらを参考にすれば書けると思います。
http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_minzisosyou/syosiki_02_01/index.html

 

専門家であれば職務上請求により住民票が取得できますので依頼すると簡単なのですが、これにはどうしても費用がかかります。
依頼するとすれば弁護士・認定司法書士・行政書士で、弁護士であれば10万円~、認定司法書士は5万~、行政書士は1万~の費用がかかります。費用についてはそれぞれ依頼する相手によって異なるため、必ず依頼の前によく説明を受けてください。
なお、弁護士・認定司法書士は相手の住所の調査のほか代理人として相手への請求をしたり裁判手続を代わりに行うことができますが、行政書士は内容証明郵便により相手に請求するところまでのお手伝いになります。

 

どうしても費用をかけたくない場合や、住民票の調査で住所が判明しない場合には、ご自身で時間と労力を費やして行動する必要があります。
借金の話ではなく一度会いたいでも、食事を奢るでも、話し合いに応じれば返済の猶予に応じてもいいでも、相手が出てきそうな理由であればなんでも構わないので、相手と直接接触できる状況を作り、あとは会話の中で聞き出すなり尾行するなりして突き止めるしかありません。
友人等が協力してくれれば尾行なども成功しやすいでしょう。

 

戸籍やその附票を取るには本籍地がわからなければとれませんし、住民票の方がまだご自身で取得できる可能性があるので戸籍の取得を考える必要はないでしょう。
また携帯電話の番号から個人情報を知るのは法律的な手続きではないため、弁護士等法律の専門家ではなく探偵やもっとグレーな業者の仕事になります。
料金は5万~といったところで、確実に突き止められるわけでもないので費用をかけたくない場合は利用しづらいですね。

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