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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士事務所経営
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通信機器の設計の仕事をしています。 装置の生産で部品を上司から了承を得て購入しましたが、製品の出荷後に清算できない

質問者の質問

通信機器の設計の仕事をしています。
装置の生産で部品を上司から了承を得て購入しましたが、製品の出荷後に清算できないといわれました。部品の代金を支払ってもらえる手段は、無いでしょうか?
また、上司に了承を得ないで購入した部品の所有権は、製品に実装すると無くなるのでしょうか?
購入代金を支払ってもらえない場合、法律的にどのような手段が考えれれるのでしょうか?
金額は、合わせて約22万円です。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。

製品を生産するための部品の代金は当然会社が負担するものです。

貴方が勝手に購入しているならともかく、上司の了承を得て購入した部品の代金を労働者が支払うなどあり得ません。

現在は社内清算の手続き中ということですが、清算できないなどということになれば、行政に相談するしかないでしょう。

そのような場合は労働基準監督署内にある、総合労働相談コーナーで相談ができます。

相談内容によって会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。

これを労働局長の助言・指導制度といいます。

ご参考までに貴方がお住まいの労働局相談窓口のURLを記載させていただきます。

http://iwate-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/roudoukyoku/kanren_shisetsu/soumu1_inquiry.html

金額が金額なので労働審判制度の利用による解決法もありますが、労働審判制度を利用すると、どうしても会社と争う姿勢になりますので、今後の勤務継続を考慮するとまずは平和的な解決を目指されるとよいでしょう。

もっとも、会社から清算できないという返答が来た時点で、行政への相談も視野に入れると言えば、会社も考え直すと思いますが。

質問者: 返答済み 4 年 前.

上司の了承を得ないで購入した部品については、どうなるのでしょうか?

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

何故上司の了承を得ないで購入されたのでしょうか?

また、それは製品を生産するために必要不可欠なもので、今までも製品を生産するために(上司の了承を得て)購入されていたものでしょうか?

質問者: 返答済み 4 年 前.

製品を生産するために必要不可欠なものです。部品を購入する部署では、探すことができず、製品の納期を厳守するため止む無く購入しました。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

そうであれば当然会社が負担すべきものです。

仮に社内の規則で「部品購入の際には事前に上司の了承を得ること」などの定めがあっても、ご返信内容のような理由であれば、事前に了承を得ていなかったことに対しての処分(せいぜい口頭注意程度)があるとしても、代金を支払うのは会社です。

質問者: 返答済み 4 年 前.

会社側が、代金を払わず、製品の生産を強行した場合、法律的な手段を教えてください。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

貴方は会社と労働契約を締結して働いています。

労働契約とは労働契約法第6条に「労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって成立する。」と定められています。

つまり労働契約において、貴方は製品を生産する部品の代金を負担する義務などなく、会社も貴方に部品代金を請求できる法的根拠もありません。

仮にそのような契約を事前にしていたとしても公序良俗に反し無効です。

労働者が会社が生産する製品の部品の代金を負担するなどのことが認められるのであれば、会社と労働者の関係は成り立ちません。

法律的な手段とは裁判のことを指しているのでしょうか?

念の為、労働審判についてもご説明させていただきます。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。

裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。

訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。

費用も数千円から数万円程度で利用できます。

こちらもご参考までにURLを記載させていただきます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

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質問者: 返答済み 4 年 前.
再度、会社からは、支払え無いと言われたため、行政に相談すると会社にいいましたが、効果なく、労働相談窓口に相談したところ、民事なので裁判所に聞いてとの回答でした。裁判を起こすか?諦めるしかないのでしょうか?
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

こんばんは。

非常に不親切な対応ですね。

実際、労働局は相談しに来た方を追い返すために窓口担当者がいるとしか思わざるを得ないところがあります。

確かにご相談内容は労働法に直接違反するところではないのですが、そのために助言・指導制度があるのです。

(直接労働法に違反することに関しては労基署に「申告」ができ、会社に是正勧告がなされます)

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/2.html

このように「労働局の助言・指導制度のもとに助言・指導くらいしてもらえますよね?」と再度お願いしてみるとよいでしょう。

但し、労働局も助言・指導ができるまでで会社に対して強制力まではありません。

行政に相談すると言っても会社が全く動じないのであれば、実際労働局から指導が入っても支払いに応じない可能性が高いかもしれません。

そうなると次の方法にでるしかないのですが、いきなり裁判であると貴方にとっても負担が大きいと思いますので、まずは弁護士等の専門家にご相談され、内容証明郵便等で支払いの請求をされるとよいでしょう。

念の為、法テラスのURLを記載させていただきますので、弁護士等に心当たりがなければこちらからご相談されるとよいでしょう。

http://www.houterasu.or.jp/

質問者: 返答済み 4 年 前.


こんばんは


労働相談では、労働局の助言・指導に当てはまらないと初めから断られた態度でした。


的確なご回答有難うございます。弁護士に相談してみます。当方のほかにもう一人、6万円ほど未払いになる同僚がいます。会社は、本人たちが諦めるのを待っているようにも思えます。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

会社の製品の部品を労働者が負担するなどあり得ないことです。

できればその同僚の方も味方に付け、一緒に請求されていくとよいでしょう。

貴方にとっていい方向で問題が解決することを心よりお祈りしております。

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