JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
AEに今すぐ質問する
AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
62985828
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
AEがオンラインで質問受付中

はじめまして。三年前から生活保護を受けています。生活保護を受け始めた最初の頃に引越しなどがあり、金銭的余裕が無くなっ

解決済みの質問:

はじめまして。三年前から生活保護を受けています。生活保護を受け始めた最初の頃に引越しなどがあり、金銭的余裕が無くなってしまったので父 親から10万を借りました。その10万については後日手渡しですが父親へ返済しました。しかし、10万を父親から借りた時期に市役所の生活保護担当から通帳を見せて欲しいと言われ提出が遅れてしまうと、何故か私の通帳を勝手に記帳されていました。そして父親から借りた10万は銀行振込だった為に記帳の際にこれは何かと問われ、不当な金銭授受だと判断され市役所へ10万を返済するように求められました。その際に10万は既に父親へ返済しましたと答えたのですが、それは関係ないと言われました。父親に10万を返済した上に市役所へ10万を返済するとなると二重の返済になり、金額もとても大きいものになってしまうのですが私には市役所への返済義務が発生するのでしょうか?そして、市役所の生活保護担当は生活保護を受けている人の通帳内容を勝手に記帳などをして見ることが認められているのでしょうか?お答えをよろしくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

生活保護の支給に際しては、必要な範囲で受給者の財産を調査することが法律で認められていますので、提出が遅れた結果、生活保護担当者が調査したことは正当な行為です。

 

お父様からの借入については、生活保護は誰からも援助が受けられない場合の最後のセーフティネットとして必要最低限の生活費を支給するものであるため、親族から援助が受けられるのであればその分は支給されませんし、受けた保護費を借金の返済にあてることは制度の趣旨に反する行為と言えます。
したがって生活保護担当者の言うように保護費の返還を求めることは法律上間違った運用ではないのです。

 

ただし、引越しなどで困って保護費が足りなくなった結果、やむを得ずお父様から借りたという状況ですし、その生活保護担当者のやり方はちょっと杓子定規なものであると思います。
生活保護の支給については基本的なことは法律で定まっていますが、実際の運用という部分については担当者の裁量によることも大きいため、再度ご自身の困窮した状況を説明し、返還するだけの余裕がないことを示してください。
また、保護費が足りなくなった事情やなんのために10万円を貸したのか、いつ手渡しで返済を受けたのかと言った事情をお父様に書いていただいて役所に提出するなどして、担当者の理解を求めることも有効です。

質問者: 返答済み 4 年 前.

お返事ありがとうございます。記帳しても市役所に権利があると言う事と10万の返済についても義務があるのだと言うことは分かりました。


 


引越し費用については最初の方に生活保護で出して頂ける可能性があると言うお話を聞いていて、知り合いは就職をしたいからと言う理由で生活保護ですが引越し費用を出 して貰ったとも聞いたので相談をしてみました。しかし出せないとの事だったので自己負担になり父親へ10万を借りる事になりました。昨年に現在住んでるアパートの老朽化が酷く壁にヒビがはいったり、お風呂の浴槽の壁が地盤沈下のようになっていて地震などもあったので大家に言って見てもらったのですが立ち退く時にどうにかすると言われて放置されました。その旨を生活保護担当に伝えて、老朽化や騒音が酷いので引越し費用を出しては頂けないかとお願いをしたのですが、その時にも大家がアパートの改修を行うので立ち退いて欲しいなどの理由を提示した場合にのみ引越し費用が出せるとだけ言われました。


 


回答にもありましたが引越し費用などについても担当者の裁量による場合が多いのでしょうか。引越し費用を出して頂けていれば父親への借金もしなかったし二重の返済のような形にもならなかったと思うと何だか釈然としないので。度々ですみませんがお返事よろしくお願いします。

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

釈然としないお気持ちになるのも無理はないと思います。

 

生活保護の趣旨である必要最低限という部分からはみ出しそうな支給についてはかなり厳しく判断されます。特に最近は不正受給の問題もあり、社会的に生活保護に対する視線が厳しくなっていることも影響しているのだろうと思います。
ケース毎に事情は異なるため、どこが最低限かという基準を一律で定めることは難しいため、どうしても担当者の裁量に任せる部分はありますので、その担当者の考え方によって、ある人には認められたものがある人には認められないということも必然的に出てしまいますね。

 

就職のためであったり、より家賃の低いところに引越すようにという転居指導に従って転居する場合など、保護が不要になったり、減額が見込まれる場合は住宅扶助として転居費用が支給されやすいのですが、家賃が高いところに引越そうとしたり、受給者側の事情を理由とする場合はなかなか認めてくれないです。
担当者の言うように大家から立ち退きを迫られていたり、老朽化や騒音で生活ができないような状態であることが客観的に明らかな状況まで住居が傷んでいれば 支給は可能だったと思います。

 

AEをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中

法律 についての関連する質問