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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4874
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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祖母と叔父が半分半分で所有していた土地を、過去数年(最終贈与から1年以上経過)に渡り、祖母から叔父家族(6人)に生前

質問者の質問

祖母と叔父が半分半分で所有していた土地を、過去数年(最終贈与から1年以上経過)に渡り、祖母から叔父家族(6人)に生前贈与していた事がわかりました。

(経緯)
他界した祖父の代から家業をしていたが、景況が良くなく銀行に土地建物が担保に入っていることもあり、このままでは土地 建物を借金のかたに取られてしまうという事で、
家業をしていた土地に廃業してマンションを建てると叔父が言い出したので、本当に土地建物が担保に入っているのか法務局に調べに行くと、抵当に入っておらず代わりに生前贈与されていることが分かりました。
母が祖母に聞いてみると、祖母は叔父が家業が上手くいっておらず銀行から借金するために生前贈与するしかないと言われるままに生前贈与したそうです。
祖父が他界した時に、家業を継ぐのと祖母には月々生活費を渡す口約束で母は姉妹と共に遺産放棄しましたが、祖母の財産まで手をつけていると思いませんでした。
また年々祖母への生活費も減少されており祖母への対応も心配です。

(質問)
1、贈与撤回を目指したいのですが不可能でしょうか?
ネットで調べたところ生前贈与後 1年経過すると贈与撤回できないとありますが相違ありませんか?

2、贈与撤回できない場合、叔父の家族(子供・妻)への生前贈与分は仕方ないが、叔父への生前贈与分には母や他の姉妹に遺留分は認められるか?

3、遺留分が認められる場合、何かこちらから早くアクションを起こしておく必要がありますか?

年が明け、ばたばたとしているところお世話になりますが、どうぞよろしくお願い致します
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

初めまして民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは大変お悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

既に祖父様が亡くなられてどのくらい経っているかがポイントの案件かもしれません。

ご質問にわかる範囲でご回答致します。

1、贈与の撤回ができるのは、贈与をしようとした贈与者(ここでは祖父様)で

それも書面によらない口頭の場合で、まだ、贈与が履行されて無い段階です。

1年経過すると贈与が取り消せないと言うのは、私は知りません。

多分、相続が発生したことを知ってから1年以内に遺留分減殺請求をしないといけないと

言うお話ではないでしょうか?

2、贈与と言うよりも、特別受益の時に、特別受益の持ち戻しと言う相続財産を

もとに戻す方法がございます。

贈与に関しては親族でないものに対する贈与との整合性をはかるために

親族の贈与も特別受益とは一般的には認められません。

 ただ、贈与と表面的に見えても、実質は、贈与者の財産と何ら変わらない場合は

贈与とは認められませんので、特別受益の持ち戻しになることもございます。

今回のお金を借りるために贈与したと言うのは、それにあたる可能性もあるかもしれません。

そうなれば遺留分も取れる可能性はあります。

3、遺留分減殺請求は、相続を知ってから1年以内にしなければなりません。

まず、その贈与が適正なものか、例えば、贈与税を支払っているとか

固定資産税を叔父様が市役所に支払っているかなど調べる必要があります。

 遺産分割協議には時効はありませんので、争う場合は

家庭裁判所に調停を申立てた方が良いでしょう。

ただし、遺留分減殺請求は時効が1年なので、早急に内容証明で

とりあえず、遺留分減殺請求を叔父様にされれおくとこです。

その上で、調停も申し立てておくことです。

調停は費用は数千円で、弁護士の先生にご依頼する必要もございません。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.

祖父他界後、祖母と叔父が半々で所有していた土地が


祖母から叔父家族に生前贈与されていた件なのですが、


祖父が他界した年数がポイントなのでしょうか?


撤回するのは祖母が叔父家族へ生前贈与してしまった事です


 

専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

大変失礼いたしました。

ご質問をよく読み返してみますと

その土地は、祖父様だけではなく、祖母様も贈与されたとあります。

ただ、その贈与を取り消すのは、やはりすでに登記がされていれば難しいと思われます。

とは言え、特別の事情があって、本当は、贈与の意思がないのであれば可能性はあります。

所謂名義預金的な話で、祖母様の実質的な財産であれば、贈与とは言えません。

それでも、登記をしているのがネックですが。

祖父様の相続の流れが不明ですが

やはり、トラブルとなっているのであれば、

いずれにしろ、家庭裁判所の調停を早急にご利用された方が良いでしょう。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.

たびたび申し訳ございませんが 整理しますと、


 


祖父他界(20数年前) →相続は叔父と祖母のみ(他相続人は放棄) →相続した土地は、叔父と祖母の半々の名義に →数年に渡り祖母分が生前贈与され登記済


 


以上を踏まえて、


 


1、贈与撤回を目指したいのですが不可能でしょうか?


ネットで調べたところ生前贈与後1年経過すると贈与撤回できないとありますが相違ありませんか?


 


2、贈与撤回できない場合、叔父の家族(子供・妻)への生前贈与分は仕方ないが、叔父への生前贈与分には母や他の姉妹に遺留分?は認められるか?


 


3、遺留分が認められる場合、何かこちらから早くアクションを起こしておく必要がありますか?


 


追記)


4、叔父は祖母に有無も言わせず、家業のためと言うことで生前贈与させたのですが、贈与の意思はなかった事にはなりませんか?祖母が贈与の意思がなかった事実を裁判所に届けるとか・・・


 


 

専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

祖父様は20数年前に亡くなっているとは、そうなると贈与もかなり前の話ですね。

順番にわかる範囲でご回答致します。

1、最初からそこが気になるのですが、生前贈与に取消期限は無く

1年と言うのは、遺留分減殺請求のことか、贈与で期限があるのは

相続開始前3年以内の贈与は、相続税がかかると言うのがあります。

そのサイトのURLがわかりますか?

 基本的に、書面で贈与契約したものと、すでに贈与を履行したものは

撤回ができません。

2、遺留分の減殺請求は、相続が発生して1年以内で

また、特定の相続人しか遺留分はありません。

祖父様の財産は、もう20年前の話であれば、無理と言えます。

3、遺留分がもし認められるなら内容証明で叔父様に請求すべきです。

4、借金のがれのためとかだと、詐害行為をしていたことになり、その方が問題になります。

とりあえず、脅迫や錯誤による無効等で争うことはできるかもしれませんが

家庭裁判所でやってみないとわからない案件には変わりありません。

家庭裁判所にご確認してみて下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.

すみません、私の説明不足のせいで祖父の他界時の相続の話しのような感じになっておりますが、祖父他界時における相続を争点にしているのではございません。


 


祖父他界後、叔父と叔母で半々で相続した土地がいくつかあり、最近になって、H10年頃から数年に渡り、祖母から叔父家族に生前贈与され登記自体が完了していることなのです。登記完了すると、確定申告等の問題で贈与は履行され 贈与自体なかったことにするのは難しいと言うことでよかったですか?(1の回答)


 


2、これも祖父の相続ではなく、あくまで祖母の相続の話です


祖母はまだ健在ですが、祖母が他界すれば叔父のみではなく他の兄弟も相続する権利はあります。叔父に生前贈与として登記された分に、少なからず他の兄弟にも権利がある?かないか?と言うことをお聞きしたいのです


 


3、1で登記自体完了しているのであれば、贈与履行の撤回は難しいとの理解をしてよろしいでしょうか?ただし、脅迫や錯誤の無効等で争える可能性があるということ。争うことになれば一番心労がでるのは祖母なので祖母の健在のうちに、祖母には当時の内容を公正証書にして作成してもらった方が良かったりしますか?

専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

文章だけでは、まどろっこしい部分があり、大変ご迷惑をおかけしております。

最終的には、リアルにご相談できる場所でご確認が必要かもしれません。

1、贈与としては完了していることになります。

贈与税等の発生があるはずですが、相続時精算課税を利用するおつもりでしょうか。

2、もう一度、話をまとめますと、叔父様と言うのは、祖父様のご兄弟ではなく

祖父様のお子様の一人で、ご相談者様から見て叔父様と言うことでしょうか?

もっと言えば、ご相談者様のお父様かお母様の弟様と言うことでしょうか?

そうなると、推定相続人なので、特別受益の問題が出て来ます。

前述のご回答では、推定相続人では無いと思っていたので、間違ったご回答をしていました。

単なる推定相続人ではないご親族様だと思っていました。

推定相続人であれば、特別受益の持ち戻しができますので

相続財産の一部として、将来的にはご兄弟で分けることになります。

3、基本的に、一度渡したものでも、合意解除と言うのは可能です。

双方が合意すれば、それで、返還してもらうことも可能でしょうが

なかなか、そうはなりませんので、将来的に特別受益の持ち戻しで対抗していくことになります。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.


すぐに返答していただいているにもかかわらず、少し間が空き申し訳ございません

 

最終的にリアルで相談することを検討していますが、相談する前に整理しておきたいのです

 

      祖父(他界)  祖母(健在)

              ↓

 

       叔母    母      叔父     伯母

               ↓       ↓

             相談者   妻・子供4人

 

1、祖母から叔父家族に生前贈与された土地は履行されていて、叔父家族に贈与した土地分は祖母が死亡しても母たち姉妹の相続に関係はないのでしょうか?

 

2-1、家業が上手くいっていないので銀行に借金するため、叔父家族のみに生前贈与したと祖母は言っています。家業の詳しい話を聞こうとするとわめくように叔父が迫ってくるのでやむを得なく言われるがままに生前贈与の紙に署名捺印したとのことです。土地を担保に銀行から借金した事実がない事に問題は無いのでしょうか?

 

2-2、問題あるとしたら、祖母は衰弱してきているので証言を公正役場等で公正証書として残しておく方が良いのでしょうか?

 

2-3、10数年間に渡り叔父家族6人に1人につき土地の?/1000程度(年間110万を超えない程度思われる)を特定の家族にのみ生前贈与した事は世間的にも想定できるが、祖母の証言で仕組まれたという論説には無理があるのでしょうか?

 

3、祖母が無くなるまで、遺産に対する口出しはできないのでしょうか?その場合、叔父が子供たちに年間110万を超えない程度で生前贈与を繰り返せば叔父に資産が無いことになり、その後にもし祖母が死亡すれば母たち姉妹の特別受益の権利は無くなってしまうのでしょうか?

 

4、現状では双方合意による解除しか手が無く、アクションを起こす必要がないのでしょうか?起こしておいた方が良いアクションは?特別受益の問題のみが争点?  

 

5、何かアドバイスがあれば教えてください

 

忙しいところ色々と相談に乗って頂きありがとうございます

やり取りが数回続きご迷惑をおかけしましたが

この質問の返答で最後とし評価する予定です

よろしくお願い致します

最近寒いですが、ご自愛ください

専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

相続問題は図示したり、相関関係や相続割合など複雑に絡むので

なかなか説明や、こちらの理解も大変なので申し訳なく思います。

分かる範囲でご回答致します。

1、推定相続人に対する生前贈与は、特別受益(相続財産の前渡し)になるので

相続時に持ち戻して考えるので、お母様達にも影響はございます。

2、仮に借金をしていれば、銀行なら、土地に抵当権(あるいは、根抵当権)がついているはずで

不動産登記簿(全部事項証明書)を見れば分かります。

2-2、公証役場での宣誓認証と言うのがありますが、公証役場の公証人とご相談下さい。

2-3、暦年贈与をしてきたことになるのでしょうが、確かに長きにわたり気づかないと言うのは

微妙なところです。

3、明らかに祖母様を騙しているなら、民事調停等で争うと言うのもあります。

特別受益の権利が無くなると言うことはないでしょう。

4、成年後見制度の利用を考えてみる手はあるでしょう。祖母様が認知症とかで

無くとも、任意後見と言うのができるので、それと財産管理契約もしておけば

叔父様に対抗はできるでしょう。

5、兄弟姉妹と言うのものは、相続でもろくも争いがちです。

一人だけが得をしようとか、そう言うことは認められません。

文句を言うべきところは今のうちに言っておくべきです。

なぜなら、相続が開始してからではもっと泥沼になります。

祖母様から、叔父様に詐欺による返還請求等してみることです。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.

1、推定相続人に対する生前贈与は、特別受益(相続財産の前渡し)になるので相続時に持ち戻して考えるので、お母様たちにも影響はございます。


とありますが、叔父への生前贈与に対し特別受益になるだけなので、持ち戻しを考える時は、叔父家族への生前贈与分は含まれないという理解でよろしいでしょうか?


 


2、インターネットで下記のような文章を拝見しました。今回、叔父家族のみに生前贈与されているのは下記内容に当てはまる可能性はありませんでしょうか?


 


相続人の配偶者、子への生前贈与
 いずれも被相続人の直接の相続人ではないから、原則として特別受益者とはならない。しかし、これらの者に対する遺贈または贈与が、実質的に見て相続人に対する遺贈または贈与と同視すべき事情があるときは、当該遺贈または贈与について特別受益者制度の適用があると解されている。


http://www.tabisland.ne.jp/explain/souzoku7/szk7_1_3.htmより


 


 


3、生前贈与時に持ち戻しを免除する旨の書面を作成している可能性があれば遺留分のみの権利となるため、


最低でも祖母に持ち戻し免除の撤回の意思表示を書面にしておいてもらった方が良いでしょうか?

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