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fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 法律
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経験:  弁護士・1級FP技能士・CFP
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拝啓   この度はお世話になります。   婚姻取り消しについての相談です。   2012年12月12日に区役所

質問者の質問

拝啓
  この度はお世話になります。
  婚姻取り消しについての相談です。
  2012年12月12日に区役所へ提出しました。
  私は書類にサインはしましたが、彼一人で区役所に行き、婚姻届けを提出しました。区役所は受理しましたが、私は婚姻を取り消したいです。
  取り消しは可能でしょうか?

  どうぞ宜しくお願い致します。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士をしております。
よろしくお願いいたします。

夫となる方が婚姻届けを出した時点では、婚姻について同意していた、という前提でよろし いですね?
このことを前提にお話しいたします。

民法743条は、婚姻を取り消す理由を限定しており、民法に定めた理由が取消しをできません。
民法が定めている取り消し事由は、年齢制限違反、近親婚などのほか、
詐欺や脅迫による場合(民法747条)です。

記載からは、本件ではこのような事情はないと思われますので、取消しはできません。
もし、これに該当しそうな事情があれば、追加でお知らせ下さい。

なお、民法742条は、婚姻が無効である場合を規定しています。

(婚姻の無効)
民法第742条  婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。
 1 人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。
 2  当事者が婚姻の届出をしないとき。ただし、その届出が第七百三十九条第二項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げられない。

ただ、最初の前提の確認で記載しましたように、婚姻届けを出した時点で、婚姻する意思があった場合には、この婚姻無効には該当いたしません。

以上から、本件で婚姻の無効や取消しをすることはできないと判断いたします。

************************

(婚姻の取消し)
第743条  婚姻は、次条から第七百四十七条までの規定によらなければ、取り消すことができない。

(不適法な婚姻の取消し)
第744条  第731条から第736条までの規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。
2  第732条又は第733条の規定に違反した婚姻については、当事者の配偶者又は前配偶者も、その取消しを請求することができる。

(不適齢者の婚姻の取消し)
第745条  第731条の規定に違反した婚姻は、不適齢者が適齢に達したときは、その取消しを請求することができない。
2  不適齢者は、適齢に達した後、なお三箇月間は、その婚姻の取消しを請求することができる。ただし、適齢に達した後に追認をしたときは、この限りでない。

(再婚禁止期間内にした婚姻の取消し)
第746条  第733条の規定に違反した婚姻は、前婚の解消若しくは取消しの日から六箇月を経過し、又は女が再婚後に懐胎したときは、その取消しを請求することができない。

(詐欺又は強迫による婚姻の取消し)
第747条  詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
2  前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後三箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。

************************
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 法律
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質問者: 返答済み 3 年 前.

 先程は、ご回答ありがとうございました。

 もし、相手の詐欺や脅迫を相手が認めた場合、家庭裁判所を通さず、書類上の取り消しは可能でしょうか?
 家庭裁判所を通す場合は、お互いに弁護士は必要ですか?
 弁護士はたてずに、和解は可能ですか?

 彼は、法的に罰せられるのでしょうか?

 どうぞ宜しくお願い致します。


専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
この取消しは必ず家庭裁判所の手続が必要です。
まず、婚姻の取消調停を申し立てます。

調停の申立てについては、家庭裁判所の受付で詳しい説明をしてくれますし、書式もありますので、本人で申し立てることは可能です。

調停は、裁判所を介する話し合いの手続です。

ただ、取消しの事由となる事情を、適切に収集して裁判所に提示できるか、という面では、 弁護士に依頼した場合と比べて、困惑や手間取る場合が多いだろうと思います。
また、相手方が取消しを争う場合には、話し合いである調停では解決せず、最終的には裁判官が判決を下す手続である裁判手続きとなり、これは本人で行うのはかなり大変だと思います。
お近くの弁護士会に相談して、弁護士を依頼することをお勧めいたします。


調停や人事訴訟で詐欺脅迫が認められても直ちに罰せられることはありません。
刑事手続きにするには、まずは警察に相談する必要がありますし、
刑事罰が科せられる詐欺は、財産的損害がないと成立しません。
脅迫も、生命、身体とうに対して危害を加える旨告知しているなどの要件が必要です。
民事の詐欺脅迫=刑事詐欺脅迫ではないのです。
(相手方が、協力している、もしくは、手続に納得している場合は、取消しより婚姻無効を求める調停をした方がいいかと思います。)

なお、取消し、無効、いずれの手続でも、戸籍には、裁判手続きにより、婚姻無効、取消しとなった旨の記載がなされます。

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