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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
62775484
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知人に関する相談です。 知人は、スーパーに勤務しています。 勤務体系は、平日月曜日から土曜日の7時ころからお

質問者の質問

知人に関する相談です。

知人は、スーパーに勤務しています。
勤務体系は、平日月曜日から土曜日の7時ころからおおむね16時ころ までです。

今月に入り、時間は短時間でしたが、23日の日曜日に出勤の依頼を受け、
出社してます。本日(30日)も出社の依頼を受け、出社しています。この
出社に対する代休などはありません。したがって、今週、このまま出勤を
続けると、12月17日から1月5日まで3週間の間、休みがないことに
なります。

こういった業務の依頼は、法律に照らし合わせて問題がないのでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 労基法第35条は「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。」「2 前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。」としています。

 

 休日とは、労働契約において、労働義務のないものとされている日をいいます。本条で規定する休日は、原則として一暦日つまり午前零時から午後12時までの24時間の休みをいいます(昭23.4.5基発第535号)。

  

 本件は同条に違反することは明らかです。同条違反については罰則もあり、第119条第1号で6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金です。監督署に申告されることをお勧めします。

 

 さて代休ですが、その前に休日の振り替えというのがあります。これはあらかじめ休日と定められた日を労働日とし、その代わり他の労働日を休日とすることです。休日は労働者が労働する義務のない日ですから、これを変更する休日の振り替えについては、就業規則にあらかじめ定めておくことが必要です(昭23.7.5基発第968号、昭63.3.14基発第150号)。この場合は割増賃金の支払いは不要です。

 

 代休は、休日労働が行われた場合にその代償措置として、以後の特定の労働日又は労働者の希望する任意の労働日に労働義務を免除しようとするものですから、先に行われた労働が、このような代休を与えることによって、帳消しにされるものではありません。よって割増賃金の支払いが必要です。

 

 なお休日労働が、労働者の自発的意思に基づいたものであっても、本条に違反します。

 

 

 

 

 

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質問者: 返答済み 4 年 前.

上記の内容によると、あらかじめ就業規則に代休(振り替え休日)に関しての


記載があれば、振り替え休日をとれれは、割増賃金を払わなくてよいが、記載がない場合には、振り替え休日をとっても割増賃金が発生するということでしょうか。

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 振り替え休日は、労働日と休日のトレードであり、就業規則に定めてあれば、割増賃金は生じません。 

 

 代休は事後的に代償措置として以後の労働日の労働義務を免除することですから、割増賃金が発生します。

 

 >記載がない場合には、振り替え休日をとっても割増賃金が発生するということでしょうか。

 

 →行政解釈では、休日振り替えの要件として、 就業規則等において、休日振り替え規定が設けられていることを必要としています(昭22.11.27基発401号、昭63.3.14基発150号、昭23.4.19基収1397号、昭33.2.13基発90号「就業規則において毎日曜日を休日とする原則を定めても、別にたとえば電休日のごとく、休日の振り替えを必要とする場合休日を振り替えることができる旨の規定を設け、これによって休日を振り替えた場合は、当該日曜日は労働日となり、休日に労働させることにはならない」)。

 

 これは、就業規則等において何ら振り替え規定がないのに、一方的に使用者があらかじめ休日と定めている日を労働日とし、通常の日と同様の労働を命ずることは労働契約上義務のない労働を命ずることになるからです。

 このことからすれば、労働契約上の根拠なく一方的に休日を労働日とすることは認められないとして、労働者はそれに応じなくても違法ではありません。

 

 しかし、判例は本人の同意や黙示の指示による休日の振り替えを認めています。曰く、「労働基準法には、休日を予め特定すべきことを定めた規定、休日の振り替えを禁止した規定ははいずれもなく、同法第35条第2項によって、週休制の原則を定めた同条第1項の規定は訓示規定と解されることからすれば、予め特定日曜日を毎週休日とするという休日特定の利益は、労働者の同意 を得た場合においても失わせることができない利益であるとはいえないから、前記条例に休日振り替えについての明文の規定がないけれども、少なくとも個々の教職員の同意を得た場合においては、労働基準法第35条第2項の制限の範囲内で休日の振替を行うことはできるものと解する」(鹿児島市立笠野原小学校事件 昭48.2.8鹿児島地判)

 

 このことからすれば、労基法第35条は休日の特定を必ずしも要件とはしていないこと、法定休日については労基法上使用者に強制されている付与義務でもあるから、労働者の同意がなくても一方的に付与しうることから、休日の振替には本人の同意はいらないとされることになります(三菱重工事件昭55.3.28横浜地判)。

 

 このように行政解釈によれば、就業規則の明文がない場合、休日振替はできないが、判例によれば可能ということになります。その結果割増賃金は発生しないことになります。

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