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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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昨年の2月にガス会社を変更しました。その時は前ガス会社の契約はおかしいものなので、解除に際する請求は支払わなくていい

解決済みの質問:

昨年の2月にガス会社を変更しました。その時は前ガス会社の契約はおかしいものなので、解除に際する請求は支払わなくていいと、新ガス会社さんに言われて一任していました。
しかし、ことしの10月に新ガス会社さんからソー ラーシステムに変えたとたんに前ガス会社から、契約違反の解除だから、今までの金額を支払えと裁判所に訴えられました。
越谷簡易裁判所から口頭弁論期日状及び答弁書催告状が届き、どうしたらいいのかわからず、オロオロしています。
出頭してどんなことをどのように言えばいいのでしょう?
弁護士の先生を頼んだほうがいいのでしょうか?
原告弁護士と直接はなしたりするのでしょうか?
不安だらけで食事ものどを通りません。
どうか教えてください。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 前会社との契約に解約条項があるか否かによります。ない場合は不当請求の色合いが濃いものと思われます。 

 

 >出頭してどんなことをどのように言えばいいのでしょう?

→「原告の請求の趣旨に対する答弁 原告の請求を棄却するとの判決を求める」

 

「原告の請求の趣旨に対する答弁 」

「被告の主張」という感じで、原告の請求に理由がないことを述べます。

 

 原告の請求に対しては、認める、否認する、不知(知らない)、沈黙しかありません。沈黙は認めたことになるのでしないように。

 

 認否(認める、認めない)をした上で、理由づけを行い、証拠(書証)でその主張を立証していきます。
弁護士の先生を頼んだほうがいいのでしょうか?

→訴状をもって法律相談に行き、具体的に書き方を教えてもらうことです。わざわざ訴訟委任するまでのこともありません。


原告弁護士と直接はなしたりするのでしょうか?

→ありません。裁判官とです(「裁判所」といいます)。裁判官が訳のわからない質問をしてきたら「私は法律の専門家ではありませんので、素人にもわかるように説明してください」と言ってください。

 

>解除に際する請求は支払わなくていいと、新ガス会社さんに言われて一任していました。

 

→この点について質問者様に過失があったように思います。原告はこの点をついてくると思いますので、証拠を収集してください。

 

 そうそう間違っても「一任していました」などといってはいけません。代理権を授与したようにとられてしまいますよ(有権代理、表見代理)。

 

 解除について損害賠償がないと信ずるにつき過失がないことを立証することになります。

>契約違反の解除

 

→この点も契約書がない限り、まさにただの主張でしかないので(「原告の請求は何らの根拠もないもので失当」といいます)、そんなに心配する必要はないと思います。

 

 原告はあわよくば、という気持ちだと思います。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ありがとうございます。不安なのでもう少し質問してもよろしいでしょうか?


新ガス会社さんに聞いて、答弁書に書いてみたのですが、自信がありません。


3点についてまとめてみました。


前ガス会社の契約書にある償却期間20年というのは法律に違反しており、最高でも15年である。


資材の単価や費用などの明細がないのも義務違反である。


契約の際に細かい説明をせずに署名捺印させ、契約書の控えをこちらに残していないことも違反している。


以上のことを書こうとおもっていました。


 


法律相談で書き方を教えてもらうには、どこに連絡したらいいのでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 これだとすぐ反論が予想されますね。

 

前ガス会社の契約書にある償却期間20年というのは法律に違反しており、最高でも15年である。

→反論:法律とはどの法律か?また15年と20年とでどのような差異があるのか。

再反論:(20年というのはそれまでに解約したら損害賠償を請求するというものですか?)当該条項は意図的に被告の解除権行使を妨げるもので消費者契約法第10条により無効(同法「民法、商法その他の法律の公の秩序に関しない規定に適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは無効とする」)。


資材の単価や費用などの明細がないのも義務違反である。

→反論:具体的に何義務違反か。

→再反論:明示的な義務でなくても契約時に可能な限り明細を明らかにすべき義務

がある。

 

 また不利益事実の不告知の技法を用いる方法として、消費者契約法第4条第2項違反を主張することが考えられます(同条「消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる事実を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実(略)を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないものとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申し込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。」)。 

 


契約の際に細かい説明をせずに署名捺印させ、契約書の控えをこちらに残していないことも違反している。

→反論:契約書の控えを残しておくのは被告の義務である。

→再反論:原告は契約時に説明義務を意図的に怠ったこと、被告はそれにより錯誤に陥り、契約の重要な要素に錯誤あるまま契約を締結した。

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