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rikonnsouzoku
rikonnsouzoku, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 246
経験:  弁護士事務所事務員行政書士事務所所長
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離婚時に、公証役場に両者が出向き、離婚後の支払いについて公正証書を作成しました。 それから、3年近くが経過した

解決済みの質問:

離婚時に、公証役場に両者が出向き、離婚後の支払いについて公正証書を作成しました。

それから、3年近くが経過したのですが、先日、一方的に支払いを拒否する手紙が届き、

入金が無くなりました。

そこで、公正証書を使って、給料の差し押さえに入りたいと思います。私自身でその手続を行うとしたら、

どのような手順で行うのでしょうか。また、執行するまでに、どの程度の期間を要するのでしょうか。

弁護士に正式に依頼した場合は、どの程度の期間で、差し押さえができるのでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  rikonnsouzoku 返答済み 4 年 前.

行政書士です。一般論しか回答できませんが、弁護士事務所で勤務していました。

債務名義(公正証書)につき、送達が完了している場合は、「送達証明書」がお手元にあるはずです。

ない場合は、公正証書を作成した公証役場で「送達」の手続きをします。

つぎに、公正証書を作成した公証役場で、執行文を付与してもらいます。

     「執行文の付与」とは、公正証書の正本に執行文(強制執行ができるという証明文)を付与することです。手数料は、1700円くらいでしょう。

「第三債務者に対する陳述催告の申立」をする(必須ではありませんが。)

「第三債務者」とは、相手の給料を差し押さえる場合は、勤務先の会社

第三債務者からの回答により、相手が勤務しているかどうか、給料の額などがわかり、どの程度の金額が回収できるか予測できます。

そして、書類を作成し、「債権差押命令の申立」をします。申立先は、元配偶者の住所地を管轄する地方裁判所です。

書類は、債権目録、当事者目録などです。これにより、債権が特定されます。

裁判所の対応(12月は遅いかも?)、銀行の対応にもよりますが、1か月くらいの期間でできるのが一般かと思われます。

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