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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
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経験:  社会保険労務士事務所経営
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初めて質問します。 就職する時に証明をしっかりとっていなかった事が災いしていると重々承知しています。 退職を

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初めて質問します。
就職する時に証明をしっかりとっていなかった事が災いしていると重々承知しています。

退職を考えている看護師です。
勤務する病院は訪問診療を専門にする診療所です。

ただ経営者は医師でもなく看護師でもない生命保険会社で勤めていたという69歳男性です。
看護師を駒扱いし無茶な勤務や常識はずれなことばかり要求していました。
なので円満に退職した看護師は皆無で、不当解雇など裁判も数回おこされています。

どうして働いたのか?
やはり給料がよかったからです。そうでなかったら8年も 頑張りませんでした。
ですが、退職される同僚の方たちとのトラブルをみていると不安になり、
「バカ・アホ」など暴言を吐く経営者を生理的に受け付けることができなくなりました。

なので退職をしたいのですが・・・ここまで頑張ったのだから退職金は欲しいです。

退職金は社内規則でもうけてありますが・・・あまりに低いのでどうにかならないかと相談したいです。

試用期間(三か月)が勤務期間に含まれない。
基本給から計算されるというのですが・・・勤務当初は基本給が27万円となっており、一年後に勝手に15万円で残りは他手当で計算されているのです。

なので現在 の基本給は16万5000 円x 年数の計算となるのでそこからの計算だと納得いきません。
しかも自己都合退職者は7割にされてしまいます。

更に退職3か月前に申告しなければ不利益をしたと逆に責めるのです。
転職に際して三か月もかかっては困ります。

さらに現在も他退職者と裁判中です。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。

早速、回答させていただきます。

 

貴方も他の方にご相談されて、すでにご承知のようですが、退職金はその支給対象者、支給額、支給時期を会社が独自に決定できるものです。

実際、退職金がない会社もたくさんあります。

退職金制度がある会社は就業規則(貴方が仰る社内規則)にその定めをすることが義務付られていますが、退職金を算定するにあたり、試用期間を勤務期間に含まないことや、自己都合退職者は7割支給もごく一般的なものです。

但し、退職金制度とは別に基本給を勝手に27万円から15万円に変更することは退職金を算定する際に不利益になりますので、労働条件の不利益変更に該当すると考えられます。

労働契約法第3条により「労働契約は労働者および使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、または変更すべき」とされ、また同法第8条により「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」とされています。

よって、退職金そのものについてではなく、この点について会社と争っていくことになります。

そして、もともとの基本給に近い金額で算定した退職金を請求していくことになるでしょう。

このような労働問題を解決する方法として、話合いで解決する労働局のあっせん制度などがありますが、不当解雇で何回も裁判になっている経営者が相手であれば、あっせん制度に応じるとも思えませんので、貴方も裁判による解決しかないと思います。

そのような場合は、平成18年4月からスタートした労働審判制度を利用するとよいでしょう。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。

裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。

訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。

費用も数千円から数万円程度で利用できます。

こちらもご参考までにURLを記載させていただきます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

労働審判でも解決できなければそのまま訴訟に移行することになります。

一方、退職するには3カ月前に申告しないといけないとありますが、退職に関しては民法627条の「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」が適用され、2週間前に通知すればよいことになります。

就業規則などで2カ月前、3カ月前の退職の申し出を求めている会社もありますが、そのような会社の決まりよりも民法が優先されることは言うまでもありませんので、2週間前に申し出れば法律上問題ありません。

つまり、2週間後を退職日とした退職届を提出し、その後出社しなくても不利益を出したとして責められる謂れはありません。

remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
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質問者: 返答済み 4 年 前.


丁寧な返答ありがとうございました。


なぜか、評価が送信できませんでしたので、ここでお礼を返信します。


 


安泰に退職したいのに・・・ここまで調べないとならないとは情けないかぎりです。

質問者: 返答済み 4 年 前.


丁寧な返答ありがとうございました。


なぜか、評価が送信できませんでしたので、ここでお礼を返信します。


 


安泰に退職したいのに・・・ここまで調べないとならないとは情けないかぎりです。申し訳ありませんが、「労働審判制度」はどこに申し込めばいいでしょうか?弁護士か司法書士の方に依頼すればいいのか・・・教えて頂けたらとお願いします

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

こちらこそプラス評価をいただき、ありがとうございました。

 

労働審判は地方裁判所に申し立てをして、ご自分でできないことはありませんが、やはり証拠集めや、書類作成などの面からみて、弁護士に依頼されたほうが貴方にとって話が有利に進むと言えます。

相手(病院)も不当解雇などで裁判を繰り返しているのであれば、当然弁護士を付けてくると思いますので、労働審判の申し立てをお考えであれば弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

弁護士に心当たりがなければ法テラスのご利用もご検討されるとよいと思います。

http://www.houterasu.or.jp/

 

貴方にとって、いい方向で問題が解決することを心よりお祈りしております。

remember2012, 社会保険労務士
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  • 自分の意向に添う回答がいただけたので、、安心して自分で答弁書を作成し、知人に紹介された司法書士に相談したところ、十分訴状に対抗できるとの判断をされました。それを参考に、細部を詰める点も有り、答弁書を確実なものとする為、最終的に司法書士に依頼しましたが、安価に受けてもらえることとなりました。 東京都 梅村
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