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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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前職で取締役に成るときに、任期中又は任期満了後1年間は同業種に直接にしても間接的にしても付かないという誓約書に押印し

解決済みの質問:

前職で取締役に成るときに、任期中又は任期満了後1年間は同業種に直接にしても間接的にしても付かないという誓約書に押印しました。
私はこの会社の取締役を24年5月末を持って退任、6月1日からは一般社 員として雇用契約を結び24年9月末まで在籍に退職しました。
在職期間中創業のための新会社を7月に設立しました。実際の営業開始は退職後10月からですが、問題は前職場と同業種であります。
営業に当たって、前職場で得た情報を利用することはしていません。しかし入社前に知っている情報、又はホームページで公になっている情報等を使っています。この場合でも法的に問題があるでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
弁護士です。

ホームページで公になっている情報であれば問題ないですね。

入社前から知っている情報ということを、しっかりと説明できそうでしょうか。

返信で回答してください。
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質問者: 返答済み 4 年 前.

前職場と同じ業種ということですが、元々前会社はこの業種の仕事をやったことがなく、私がその会社に行って社員に教え、私が持っている営業ネットワークを紹介しています。前会社は資本力があってインターネット広告に費用を掛け多くの顧客の情報を得ています。これは前会社が得た情報でそのくらいです。。

専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
要は、同業種に就くことによって、
前会社に実損害を与えるかどうかが問題です。

本件では、営業ネットワークということで、
まさに競合して前会社に損害を与えそうな情報です。

そうすると、誓約書に違反する可能性が十分にあります。
ただ、実際にそれで損害が発生しないのであれば、
損害賠償責任を負うことはありません。
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質問者: 返答済み 4 年 前.

今はそういうこともあってインターネットを使った不特定多数向けの営業はしていませんが、今後行うと仮に扱う商品が違っても、ターゲットとする顧客が同じであれば、新に得た情報であっても、前会社に損害を与えたことになりますでしょうか。また、この1年間の制約は役員の退職したときからの起算になるでしょうか、又は会社を退職した日を起算にするのでしょうか。

専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
扱う商品の種類が違えば大丈夫です。
前の会社に影響が及ぶかどうかが問題です。
ノートパソコンとデジカメでしたら問題ありませんが、
ノートパソコンとデスクトップパソコンでしたら競合するので問題です。

起算点は、誓約書の記載どおりです。
本件では、取締役を退職したときからですね。

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