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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
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よろしくお願いいたします。 当社の就業規定等で,「同一日に連続して種類の違う休暇を取得できない」とあります。 た

質問者の質問

よろしくお願いいたします。
当社の就業規定等で,「同一日に連続して種類の違う休暇を取得できない」とあります。
たとえば,勤務時間の内,午前分を病気休暇,午後分を年次有給休暇との取得は認めない,になります。
このような場合の法的解釈をご教示いただけたら幸いです。
なお,当社の病気休暇は,休職扱いになるまで,給与支給の対象となります。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
休暇ということですから、まず休日の取り扱いとは異なっています。

ご存知かも知れませんが、休日というのは法律で定められており、
1週1日または4週4日は最低限与えなければならないとされています。

これに対して休暇については有給休暇のみ法律で定めれており
これ以外の休暇については会社ごとで任意に定めるものとされています。

つまり休暇の取得ルールについては会社が任意に定めるものであり
会社が定めたルールは就業規則に記載する必要があり、運用もそれに基づきます。

そのため会社で「同一日に連続して種類の違う休暇を取得できない」と定め
就業規則で記載されているのであればこれを順守する必要があるということになります。

余談となりますが、現在は法改正がされ時間単位の年次有給休暇の取得も定められましたが
従来の行政解釈では、「年次有給休暇は、1労働日を単位とするものであるから、
使用者は労働者に半日単位で付与する義務はない」とされています。
質問者: 返答済み 4 年 前.

さっそくのお返事ありがとうございます。


 


実際のところ,職員就業規則には「同一日に連続して種類の違う休暇を取得できない」旨の明記なく,別に定められた「職員の勤務時間等に関する取扱要領」に下記の通りあります。このような形式であれば職員就業規則にうたっているものと解釈可能なのか,追加の質問で申し訳ありませんが,よろしくお願い申し上げます。


 



(種類の異なる休暇等との連続の制限)
第13条 職員就業規則第63条から第66条、第69条、第70条、第75条、第77条の2までの規定に基づき勤務しないことを承認する時間は、同一の日において、当該 各条以外の各条の規定に基づき勤務しないことを承認された時間と原則として連続することはできないものとする。


専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
仮に就業規則に記載されている事項が法律的に違法とも言えないグレーゾーンであって も
問題とはなりません。労働基準監督署も受け付けてくれます。

グレーゾーンについては最終的には裁判などを通じて白黒をつけるしかないというのが実態です。

ご質問にあるように就業規則に記載があるわけではなく別に定められた「職員の勤務時間等に関する取扱要領」においても同様と考えるべきでしょう。

内規として取扱要領があるようであれば、あとは従来からの慣例で判断されます。
これは大雑把に言うと、そのように運用をしていて不満が出ていないのであれば、
それがルールとして取り扱われるということです。

ご質問者様の立場が使用者側なのか労働者側なのか分かりかねますが、
就業規則に詳細については「職員の勤務時間等に関する取扱要領」による、または別に定める等の記載があるのが望ましいでしょう。

また就業規則については、労働者への周知がされているかどうかがポイントとなります。
取扱要領についても就業規則同様に周知がされているのであれば有効と判断される可能性が高くなります。
質問者: 返答済み 4 年 前.

ごていねいにありがとうございます。


 


当社の各種規定は,内部LANにて閲覧することが可能です。


改訂があれば,その都度通知があります。


 


しかし,あまりの膨大な規定・規則・取扱要領のため,業務担当者は,その分確認しているというのが現実です。今回の事例のために,この取扱要領を探すのに,担当部署に聞きに行かざるを得ませんでした。同僚にも尋ねてみましたが,私と同様な状況です。


 


また,職員就業規則には,ご指摘のような記載はなく,どの細則や要領に続くのか標題だけでは判断が難しいところです。


 


私は,労働者側です。労働組合がありますが,実質機能していないため,労働組合から脱退しております。組合員も不満はあるかもしれませんが,訴えてもどうにもならないというような雰囲気に感じます。


 


このたびは,わざわざお時間を割いていただき,誠にありがとうございました。心よりお礼申し上げます。


 


 

専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
各種規定についてPCで閲覧できるようなっているのであれば、周知されていると判断される可能性が高くなるでしょう。実際に行政の指導ではPCであっても誰でもいつでも確認できる状態であれば問題がないとされています。

言い方が悪いかも知れませんが、見られる状態であるのみ見ていない方が悪いということになります。

ご納得頂けたのであれば、あわせて評価もお願いします。
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