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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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競売物件(土地、建物)の課税標準額が知りたいが委任状を貰うにも、所有者が海外にいて 市役所では第三者が課税標準額を

解決済みの質問:

競売物件(土地、建物)の課税標準額が知りたいが委任状を貰うにも、所有者が海外にいて
市役所では第三者が課税標準額を確認できないです、
知る方法を教えてください。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

回答のため、2点確認いたします。

あなたは入札を検討している第三者で、課税標準額が知りたいということでしょうか。
所有者の方とはメール、電話等で連絡をとることはできますか。

質問者: 返答済み 4 年 前.

①はい、私は入札を希望している第三者ですが、落札した場合の登録免許税、及び不動産取得税が課税標準額に対して課税されるということなので、是非その額を確認しておかないと、支払いできない可能性がある次第です。


②所有者とはメール、電話で連絡は取れません、確実な所在も不明です。

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

返信ありがとうございました。
それでは以下のとおり回答いたしますので、ご不明な点があれば続けてご返信ください。

 

固定資産税の税額や課税標準額、評価額も個人のプライバシーに関わる情報ですので、それを知るための台帳の閲覧や証明書の請求ができる者の範囲は法律で明確に定められています。
これは競売物件であっても異なることはなく、売却許可決定前に第三者が確認するには、請求権者から委任状を取り付けるしかないのです。

 

納税義務者(所有者)以外の請求権者としては、賃借人・使用借人、法による管財人等が規定されていますので、もしこういった方がいればその者からの委任で取得することが可能ですが、いない場合は落札して売却許可が出てからでないと取得することができません。

 

正確な金額を知ることはできませんが、地域の不動産屋であればおおまかな金額を把握していますので現地の近くで相談してみるか、近隣の似たような広さの宅地の住民に話を聞くことであたりをつけることは可能です。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございます、あと一つだけ質問させてください、市町村役場にある固定資産課税台帳上の評価額と、市町村が法務局へ提出する固定資産評価通知書の額は同一でしょうか?


後者なら、その専門家(税理士や司法書士)が入手することが出来るのでしょうか?

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.
土地(建物)課税台帳には所在地・所有者・地目・地積(種類・構造・床面積)、評価額、課税標準額等が記載されており、市町村が登記のために交付する固定資産評価通知書(または評価証明書)には台帳に記載された評価額が記載されますので、金額は同一です。
なお、登録免許税と不動産取得税は評価額を税額の計算に使いますが、固定資産税については住宅用地の場合1/6~1/3を軽減された額が課税標準額となります。
台帳や納税通知書など、書類によっては評価額と固定資産税の課税標準額が並記されていますので、確認するときは注意してください。書類に記載されている一番大きい金額が評価額だと思えばまず間違いはないです。
競売の登録免許税は、原則としてこの評価額×2%が税額になります。

税理士、司法書士、弁護士等の専門職であっても、税の証明については原則として請求権者からの委任状が必要です。
例外として訴訟提起等で訴額の算定に必要な場合には弁護士・司法書士は取得することができるほか、登記の依頼を受けていれば法務局から交付依頼書をもらう等の方法で取得することはできますが、今回は競売ですので、最初にお答えしたとおり売却許可決定が出てからでなければ、あなたから依頼を受けた専門職であっても取得することはできないのです。
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