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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 975
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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一昨年父が亡くなり相続額が3千万程度であったので、税務署で確認の上確定申告はしませんでした。(念押しして申告の必

解決済みの質問:

一昨年父が亡くなり相続額が3千万程度であったの で、税務署で確認の上 確定申告はしませんでした。(念押しして申告の必要の無いことを聞きました) その後今年になって税務署より父親の「生命保険金付養老保険」について 昨年の贈与税の申告がされていないので(時間指定で)来いと通達がありました。 亡くなった日の10日ほど後で満期となったもので、相続の総額のうちで計算していました。 結果「申告は必要ありません」との税務署の回答でしたので問題はないと思いますが、 問題は、 「生命保険金付養老保険」の名称と、支払われた金額まで税務署が知っていたことです。 世の中に個人情報保護法なるものがあると思うのですが、郵便局は税務署に対して ドンドン個人情報を流してよいとの例外規定でもあるのでしょうか? もしそうなら、郵便局の預金をすべて引き出してしまおうと思っています。信用できません。 後半部分の問題点について教えてください。


追記;


税務署からの通知の来る2~3週間前に郵便局が他の手続きで来て


家族が全員満額近い預金額で「すごい預金がありますね」のようなことを言っていた様です。(妻が対応、私は会社でした)

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
税務署は、過去の年収などから相続税申告が必要な可能性のある方を
チェックしています。年末調整や確定申告の際には、生命保険料控除などの
ために書類を提出していますから、これらの資料を元に、保険会社などに
調査を行う場合があります。
相続税の調査ではなくなった方本人はもちろんですが、親族の方の預貯金口座、
過去数年にわたってチェックされますし、それにともなって、例えば保険料の引き落とし
記録などがあれば、あそこの保険会社に加入しているんだな、と判明することに
なります。

個人情報保護法では、個人情報の取扱について様々な規定が定められており、
基本的に本人の同意なしに開示することはできません。
しかし、例外も定められており、警察が事件捜査のためや税務調査などのための
情報開示は、それぞれ法律で定められていますから、除外対象になっています。

従って、郵便局に限った話ではなく、銀行や他の生命保険会社であっても、
預貯金額や加入している保険について、税務署が照会を行えばこれらは
全て開示されることになります。
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