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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4625
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
61894004
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離婚の際の取り決めについて

解決済みの質問:

離婚の際の取り決めについて
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

初めまして、夫婦・男女問題法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは、いろいろお悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

現在、ハワイにご在住と言うことですが、永住権の問題等は考えず

一般的なことをまずは申し上げます。

離婚した場合、その後のことは口約束等でも法的には成立しますが

口約束や私文書では、後々に言った言わないとかの水掛け論になり

トラブルが起きることも多く、特に、離婚して状況が変われば人の心も変わります。

そのため、離婚協議書を公正証書で作成することをお勧めいたします。

お勧めと言うか、現状を考えるとすべきかもしれません。

公正証書の場合は、未払い等があれば、強制執行が可能です。

また、問題点として、養育費の問題は、ご主人様とだけの問題であり

ご主人様のご両親様は全く法的には関係がございません。

公正証書でご両親様を養育費未払いの時の保証人とすることも可能ですが

法的な義務はございません。

いくらお孫様になるとはいえ、離婚後の対応も気を付けないと難しい面は

あります。例えば、離婚した時に、苗字を旧姓に戻すか、婚姻時の苗字を

使うかで、ご主人様のご両親様の対応も変わって来る可能性がございます。

と言うのは、ご主人様が再婚されて新たにお子様でもできれば

ご父母様の対応がどうなるかは、想像に難くないと思います。

ここは、きちんとした離婚協議書を、民事法務手続専門の行政書士か弁護士の先生に

作成していただくことです。

離婚協議書の主な内容は、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割に

なります。ハワイにいたままでも作成は可能です。

書類等の準備も入れれば、2~3週間ぐらいで作成は可能です。

専門家にご依頼されれば、行政書士の先生だと比較的安価で報酬額は5万円位からで

公証役場の公証人手数料が別途かかります。離婚の場合は5万円程度でしょう。

 それとは別の問題として、アメリカに永住権があり、アメリカ式の離婚が

必要な場合は、日本での協議離婚は通用しません。

アメリカは、裁判離婚が原則だからで、協議離婚がありません。

州によっても異なりますが、その場合は、アメリカの弁護士の先生にご相談される必要が

ございます。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.

離婚協議書には養育費などの金額をはっきりと記さなければだめでしょうか?上記で質問したように「子供達の成長に合わせた、夫と同じ生活レベルでくらせる養育費および、生活費の保証」などでも協議書を作成できますか?

専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

基本的に、未来の不明確なことを決めるのは難しいと言えます。

例えば、小学校まではいくらで、中学はいくら、高校はいくらなど

年齢等で、額をきちんと決めるのは問題はありません。

金額が決まっていないと、強制執行ができないからです。

 とは言え、養育費は最初に決めた額を増減が可能ですので

状況によって、その都度、協議をすると但し書きを入れれば良いでしょう。

その辺りは、専門家に任せると、良いように条文を書いていただけます。

生活費の補償を別に考えるのであれば、扶養的財産分与としての

条文を書くことになります。

頑張って下さい。

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