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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1375
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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質問者の質問

お世話になります。 このサイトの使い方がいまいちわからず・・返信いただけなくなってしまったので 再度相談させてください。 おととい、チケット詐欺にあいました。 経緯は、 7月に私の友人Aの友人Bがエイベックスにコネがあり、チケットが取れると いうので友人A経由で友人Bの指定する口座にチケット代として40735円(振込手数料込)で 振り込みました。 チケットはコンサート当日にならないと、渡せないとのことでした。 コンサートが近づきコンサートの2週間前、友人A経由でコンサート当日わ何時にチケットが受け取れるのか 確認したところ、コンサートの2日前に連絡が友人Aより来て、東京ドームにpm5時。 チケットは開場時間(pm4時)を過ぎてから手配りされる。 と報告を受けました。 当日になり、pm3:50友人Aより携帯に電 話がかかってきて。 チケットが用意出来ない。 理由はチケットを頼んでいた人が、逮捕された。 お金は今日明日中に返金する。と友人Aから報告を受けました というんです。 結局、友人Aを通して友人Bになんども連絡を取りましたが、 コンサート会場に現れることもなく、昨日、私も友人Aも友人Bに 会うことすら出来ませんでした。 私としては、ものすごくファンのグループのコンサートを 半年もの間楽しみにしていたのに裏切られて残念過ぎて、相手を許すことが 出来ませんが、警察に訴えるのではなく内容証明を友人Bに渡し、 チケット代の返金と、示談金で解決したいと考えています。 今のところ、友人Bの連絡先(携帯)に私から直接電話し、昨日折り返し TELが友人Bよりありました。 直接友人Bにお会いしたい旨を伝えて、友人Bのスケジュール連絡待ちの状態です。 (本日午前中に返事をいただけるとのお約束でしたが、友人Bからはそれ以降連絡が ありません) 因みに、私としては ●チケット代 全額返金 ●振込手数料、当日のコンサート会場まで の交通費全額 ●示談金として30000円 くらい求めたいと思っています。 そこで以下の内容について質問です。 ①上記の内容は詐欺と言っていいですか? ②今後、どのように友人Bと交渉を進めていくべきなのでしょうか? ③短期間で解決したいと思っています。 (年内の解決希望) こういった経験がありません。 このようなケースは短期間で解決する問題なのでしょうか? ④内容証明とは、直接友人Bに会って手渡ししてはだめなのでしょうか? 


 


以上。 ご回答いただけると助かります。 【補足情報】 ●私は友人A経由にて友人Bにチケットを依頼したため、コンサート当日まで友人Bと直接の やりとりをしていない。 ●私のメールに友人Aとのやり取りで、チケットが手配できるという内容~振込先(友人Bの口座)に 関する内容までが残っている。 ●友人B宛てに振り込んだ振込明細の控えを手元に残している。 ●友人Aは、友人Bに過去に何度か通常取れないチケットを取ってもらったことがあるため チケット代のみの返還を求めたいと言っている。 以上。 がいまある現状です。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  Ryoko-Mod 返答済み 4 年 前.
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専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 非常に難しい事案なので私の手に負えるか否か疑問ですが、回答します(御気にさわることもいうかもしれませんがご容赦ください)。

 

 B=行為者、甲(質問者様)=被害者、A=訴外ということになります(場合によってはABが共犯になりますが、Aも訴えるかどうか、そうなるとややこしいですね)。

 

 詐欺罪の成立にはぎもう行為→錯誤→財産処分行為がなければなりません。ぎもう行為に関して行為者の故意を立証しなければなりません。その上で警察に告訴の手続きをしなければなりません。しかし警察はなかなか詐欺の捜査では(振り込め詐欺のような「単純な事件」であればすぐに動くでしょうが、三者間の「知能犯」的詐欺にはとてもじゃないが頭が回りません)、動いてくれません。

 

 内容証明は出したという証拠ですから、配達証明つきで出すのが普通で、手渡しでは意味がありません(直接会うのはよしたほうがよいでしょう。刺される可能性があります)。

 

 詐欺にあったからといって示談になるものではないし(示談というのは、詐欺一般、犯罪一般についてなされる場合もありますが、多くは民事上の争いを最初からなかったことにする(和解=互譲)目的で行われます)、被害額の弁償ですむはずです。なぜなら、それだけの返金で財産的処分の補填はなされるからです。

 

 相当額の返金のみ(交通費まで)を求める場合は比較的短期に決着をみることが可能でしょう。しかし、示談金云々ということになると(多くは精神的苦痛に対する慰謝料という名目になります)、法律的に極めて主張の難しい事項についてまであえて争いを起こして金を請求することになり、難航することが予想されます。場合によっては不当請求とみなされる場合もないではありません(ヘタすると刺される可能性があります。被害額の倍額請求して裁判外ですぐにとれるようならめんどうくさい裁判なんてする人はいなくなります)。

 

 ダフ屋行為なのかもしれませんが、そういう弱みに付け込んでも、ダフ屋行為自体はよほど広範な買占め以外は独占禁止法にもふれませんかた、違法な取引とはいえません。

 

 あまり深みにはまることなく、請求すべきものはして、さっさと手を引くのが一番賢明でしょう。

 

 AとBがグルになっている場合も考えられますが、その場合は両者が詐欺の共同正犯になります。その場合はAに金銭的負担を要求することは可能でしょう。

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