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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 923
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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相続についての相談にのって戴きたく、よろしくお願いします。1.   平成17年5月に父が亡くなりました。相続

解決済みの質問:

相続についての相談にのって戴きたく、よろしくお願いします。 1.   平成17年5月に父が亡くなりました。相続人は、私と姉の二人です。現在(平成24年12月)に至るまで、遺産分割に関連する調停や審判や訴訟をいろいろやってきましたが、まだ、最終決着していません。 2.   そこで、ご相談したいのは、姉が、最近、父の美術品や骨董品などを勝手に持ち出し、売却して現金化しているようです。(売却金額はおそらく総額で50万円程度) この場合、姉に対して何らかの訴訟を起こして、損害を賠償させること(或い は、何らかの支払いを私にさせること)はできるのでしょうか? 3.   父の遺産は、1億6千万円程度で、平成18年3月に法定相続割合で相続税を申告納付しました。そして、平成20年4月に税務調査があり、更正手続きも完了しています。 姉が勝手に売却している父の美術品は、父の自宅に保管されているもので、相続税の申告上は、「家庭用財産(書画骨董)」として評価額10万円で計上されているものの一部です。 金額的には、たいしたものはありませんが、一部、評価額より高く売れるものがあるようです。 美術品について、明確な一覧表はありません。私も具体的に何と何があったはよく覚えていません。 4.  聞くところによると、そもそも美術品のような動産は、「即時取得の制度」(民法第192条)により、善意の第三者に売却された場合、あとから取り返すことはできないと言われておりますが、そもそも売却した姉に対して損害賠償請求することは可能なのでしょうか? いろいろ面倒なことをお伺いして恐縮ですが、よろしくお願いします。A

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
ご質問にある即時取得の制度というのは、事情を知らずに購入した第三者を
保護することが目的であって、無断転売したものの責任を免除するものでは
ありません。

従って、実際に転売されてしまった物自体を取り戻すことは困難ですが、
それに見合った金額を請求することが可能です。賠償請求としても構いませんし、
遺産分割協議が整っていないとのことですから、その無断売却されてしまった物を
お姉さんの相続分として計算して、他の分配と併せて調整することも可能でしょう。

相続税申告における評価額というのは、国税庁が定めた、税金計算の便宜上
用いられる基準に基づいて評価した額に過ぎませんから、時価とは異なります。
この評価額は納税者の不利とならないよう、一般的には時価より低めに算定
されることが多いです。
質問者: 返答済み 4 年 前.


houmu様


 


了解致しました。


さっそく、とても参考になる回答を戴き、ありがとうございました。


そこで、具体的に損害賠償金なりを姉に請求する場合は、どのようにしたらいいのでしょうか?


つまり、


① 姉がどの絵をいくらで売ったかがわかりません。→ 請求すべき金額が不明で、金額の根拠となるもの(証拠)が私の手元には一切ありません。


② 確か、以前あった筈の絵がなくなっていることは事実なのですが、これを具体的に証明する(姉が売却したと云う事実を証明する)には、何が必要でしょうか?


③ 姉が「父が亡くなる寸前に処分したのではないか?」とか「他の誰かが処分したのではないか?」などと反論してくる可能性がありますが、これに対抗するにはどうしたらいいのでしょうか? → 姉が売却したという動かぬ証拠がありません。 私は姉が売却したことは間違いないと思っておりますが、これを第三者(裁判官)に認めてもらうに足る証拠がなく、裁判官に 「極めて疑わしい」に近い水準ですね、と言われてしまう怖れがあります。


 


 


いろいろ面倒なことをお伺いして恐縮ですがよろしくお願いします。


 


 


安藤


 


 

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
残念ながら、損害を証明できないことには、賠償請求できませんから、無断で
売却された内訳がわからないというのは致命的ですね。

現実的なのはご本人さんとの交渉をし、売却に関する資料の開示を求め、
必要に応じて、弁護士や裁判所を通して調査をしてもらうことになるでしょう。

例えば、弁護士の場合ですと、弁護士会照会制度というのがあり、弁護士が
依頼を受けた事件のために必要な情報の開示を、弁護士会を通して、事業者や
金融機関などに求めることが可能です。同様に裁判手続の中で、裁判所から
照会をしてもらうことも可能です。
例えば、振込入金の記録から、売却先が判明するといったことが考えられ
ますし、現金入金の場合であっても合理的な説明のつかないものであれば、
売却された物品の入金ではないかという可能性が出てきます。

最低限のリストアップは、相続税申告の際にされているかと思いますので、
そのリストや、お父さんがそれら骨董品を購入された際の記録、家の中で
飾っていた物品であれば、室内で撮影した写真など、現在準備可能な資料と
現状を比較することで、不足している物品をリストアップしていく事になるでしょう。

骨董品等を収集している方は、同じ趣味を持っている方と情報交換をしている
のが一般的ですから、遺品の中からそのような付き合いのあった方を探せば、
お父さんのコレクション内容について詳しい方が見つかる可能性もあるので
しょうし、お父さんに売却された方が見つかったり、利用していた骨董品や
さんをご存知だったりという形で、入手経路から所持品を特定できる可能性も
あるでしょう。
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
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