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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業後、地方銀行勤務11年大手建機メーカー本社経理部2年勤務。社会保険労務士事務所を開業。現在に至る
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会社から退職勧奨を受けています。会社側の提示する条件は、1.会社都合退職にしてくれる(雇用保険がすぐもら

解決済みの質問:

会社から退職勧奨を受けています。 会社側の提示する条件は、 1.会社都合退職にしてくれる(雇用保険がすぐもらえる) 2.退職金代わりとして、基本給の3か月分を支給する 3.再就職支援会社のサービスを利用できる ことは聞いております。 口頭約束では怖いので、諸条件を文書化してほしいと要求している最中です。 今 後交渉を有利に進めるにあたり、何かアドバイスをいただけたらと思います。 退職金は就業規程にありませんが、今回特別措置とのことです。 ちなみに私は今の会社に5年5か月勤務しています。41歳女性です。 今後再就職をするにあたり、3か月分では心もとないので、基本給6か月分要求するのは妥当でしょうか。 もし6か月分もらえない場合は、不安なので退職したくないのですが、 そのような交渉はできるものなのでしょうか。 また新卒で就職して以来、無職になったことがないので、もしそうなった時のために どんなことに気を付けたらよいか、保険や年金、税金など、 準備しておくべきことなども教えていただけたら大変ありがたいです。とりとめのないご相談ですが、何卒よろしくお願いいたします。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

お世話になります。よろしくお願いいたします。

 

退職金制度の無い会社であるにもかかわらず、月給3ヶ月分を提示してくれるのは相当好意的な会社です。ただしご相談者様がご心配されている通り、口約束では不安でしょうから文書での提示を求めたのは賢明な措置です。

 

また退職金代わりに支払われる金額に不満があるようでしたら、退職届を出さない事です。退職届は労働者が退職したい、という意思表示の手段ですから、退職するつもりがなければ退職届を出さずに勤務を継続されればよろしいかと存じます。

 

会社を退職すると今まで給与天引きされていた税金等を納付書で納めることになりますので注意が必要です。健康保険も国民健康保険に切り替えなければなりませんし、年金も国民年金に切り替える手続きが必要となります。

 

国民健康保険に切り替えるために地区町村役場へ退職後に行くのですが、退職した証明がないと国保に加入できませんので、退職証明書を必ずもらうようにして下さい。

 

そして会社都合での退職ならば雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)が据え置き期間なくすぐに受給の対象となりますので、会社からもらう離職票を持参してすぐにハローワークに行ってください。会社から受け取る離職票の内容がきちんと会社都合の記載になっているかもその場で確認した方がいいです。

 

厚生年金→国民年金、健康保険→国民健康保険、ハローワークへの求職の申し込み(離職票の提出)が終わればとりあえず一安心です。

しばらく経ってから市県民税の納付書が届きますので、金融機関で納付していただけたらと思います。(私は転職を3回経験しましたが、退職から1ヶ月~1ヶ月半くらい経過してから届きました)

 

退職後の手続きとして注意しておきたい部分としては、以上のようになります。

質問者: 返答済み 4 年 前.


丁寧な回答ありがとうございます。


実は今回の退職勧奨は少し複雑でして、会社は来年1月に他社と合併し、現在の会社はいずれ解散(消滅)するらしいのです。


もし退職金に不満で退職届を出さなかったとしても新会社に転籍できなければ意味がないのではないかと思ってしまいます。


(会社からは新会社で自分の仕事はないと通知されています)


また、保険については、少し自分でも調べまして、今のところ国保か任意継続かでも迷っており、今の健康保険は給付が充実しているので、できれば継続したいのですが、会社が合併したら、別の保険になると聞いているので、そういう場合でも継続できるのかどうか不安です。


追加の質問でたいへん恐縮なのですが、もし情報提供が可能でしたら、何かアドバイスをいただけますとたいへんありがたく思います。


よろしくお願いいたします。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

そのようなご事情でしたら追加のご質問ですが、アドバイスさせていただきます。

 

企業の吸収合併があっても労働者の雇用は確保されます。よく大企業の合併時に「〇千人のリストラ」などという新聞記事を目にしますが、あれはあくまでも希望退職を募っているにすぎません。

合併する側は、被合併会社の全てを引き継ぐことになりますので、当然労働者の雇用も引き継がれます。合併前に雇用調整を行っているという事は、合併する側の会社から雇用調整しろと言われているものと思われます。

雇用は引き継がれるわけですから、「転籍できない」という事態は本来あり得ません。

 

転籍できないという事態があったとすればそれは解雇です。

解雇には合理的理由が必要です。合理的理由のない解雇は解雇権の濫用(不当解雇)として無効です。

 

健康保険については任意継続されたいのであれば希望して下さい。会社は応じる義務があります。ただし新会社の健康保険の内容となります。

 

そして退職金代わりの金銭については、本来会社に支払義務がないものですから、ご相談者様の判断で行動していただけたらと存じます。(不満であれば退職しない。その金額であれば退職する等)

 

「転籍できなければ意味がない」という事態はあり得ませんので、その点はご安心ください。「転籍できない」のが原則であれば、会社が「月給の3ヶ月分を払う」などと言ってくることはないでしょう。「あなたは転籍できないから終わり」で片づけられてしまうのが普通です。そうでないのは雇用調整をするに当たり自主的に退職してもらう必要がある(退職届を出してもらう必要がある)から、条件を提示してきているのです。

ご相談者様のご要望を少し強めに会社に要求してもよろしいかと存じます。

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