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gyoenlegal, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 485
経験:  中央大学法学部卒業渉外法律事務所・司法書士事務所を経て新宿にて司法書士事務所を開業
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詐欺まがいの情報商材販売者から返金させることは可能でしょうか? ネット社会ではメールマガジンやツイッターあるい

解決済みの質問:

詐欺まがいの情報商材販売者から返金させることは可能でしょうか?

ネット社会ではメールマガジンやツイッターあるいはフェイスブック、さらにユーチューブなどSNSを縦横につかって詐欺まがいの情報商材販売が堂々とまかり通っています。
実に言葉巧みに信用させ、購入してみるとその商品は羊頭狗肉、看板に偽りありで言ってきた内容や条件とは違っているのです。
たとえば、フェイスブックを上手に使用 することでコビペで時間もかけずに稼ぐことができる方法云々、として〔先行販売〕第2期生を募集中(代金16万円、三回ローンの場合18万円)、いま申込者が殺到しているので先行者利益を希薄にしてはいけないからすぐ打ち切るつもり、早く申し込んだ方がいいですよと、とか言って実際間もなく締め切ったかにみえたのに、数日の後にまた募集を再開する有様です。実は私はそれを申し込み済みで、その方法が説明されているDVDが送られてくることになっており、それにしたがってやればよいことになっているのですが、実際使えるようになれない人も多いようですし、使えるようになるとしても時間がかかるようなのです。「早くそして多く稼ぐには実践講習に参加するとよいですよ」ということを言って、驚くべきことに、さらなる有料の二つのコース、9万円と6万円が用意されており、そのいずれかを当初購入時点で自動的に選ぶ仕組みにもなっていたのです。購入以前には追加コースについてはまったく知らされていなかったにもかかわらず。
つまり最初に歌っている以上の金額が自動的に口座から差し引かれる仕組みになっていたのです。
自分の場合は、3回のローン払いにし、すでに一回が銀行口座から差し引かれています。商品が届くのは来年の1月19日過ぎで、したがって商品はまだ受け取ってはいません。商品の届く前に解約できるものならしたいのですが可能でしょうか。
欲に目がくらんでだまされてしまう方も悪いのですが、被害者は相当な数に上ると思われ(ただし、いまの時点ではそれに気づいていない方もおられるかもしれませんが)、何とかお金を取り返す方法はないものかということと、彼らの詐欺まがい(いや、実際詐欺だと思います、そして他にもその種の情報商材はものすごく多く売られています)の商法がのさばっているのをやめさせる手はないものかということです。とくに私にとって緊急を要することは返金させる方法です。それをまずもって教えていただけてらと思います。ただし、なかなかの悪知恵のはたらく集団のようで仲間が何人もおり、個人が動いていると知られれば、下手をすると何をされるかわからないという恐怖もあります。なのでその点も踏まえ、よろしくお願いしたいと思います。(ヒカル)
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
当方は司法書士です。
悪質商法も手掛けております。
お力になれましたら幸いです。

「詐欺まがいの情報商材販売者から返金させることは可能でしょうか?」のご質問についてアドバイスいたします。
→正直なところ事案によりけりです。
素直に返してくれるところもあれば、逃げおおせてしまう業者もございます。
ただ連絡が取れるうちに(業者が商売をしているうちに)、手を打てば返金の確率も上がります。

「商法がのさばっているのをやめさせる手はないものかということです。」
→これは相手の資質で すので、やめろと言っても止めさせることはできません。あとは被害者や被害額が大きくなり警察動いてその詐欺師たちを逮捕することを期待するよりほかはありません。

ですので、まずお金を取り返す方法を考えていきましょう。
こちらから確認したい点が何点かあります。
・ローンを組んでいるとのことですが、正規のクレジット会社のローンを組んでいるのでしょうか?
それともクレジット会社を使わず単純に自動引き落とし契約になっているだけでしょうか?

・相手の会社の連絡先や代表者名などは分かりますか?

・本件について契約書などはありますか?

・電話などで返金してくれと求めたことはありますか?

・今まで支払った金額はいくらになりますか?
質問者: 返答済み 4 年 前.

ピザカードで単純に自動引き落としです。


 


契約書ですが、以下のものがメールで送られてきています。


 


 


大阪様

【先行販売】佐藤みきひろ式 フェイスブック塾 2期 FFF

ご注文いただき、ありがとうございます。

ご注文が完了したことを
ご連絡いたします。


ご注文内容をご確認ください。

---------------------------------------- 

お 申 込 み 内 容 
---------------------------------------- 
■ご注文年月日 
2012年11月24日 
 
■商品名 
【先行販売】佐藤みきひろ式
フェイスブック塾 2期
FFF 
 
■金額 
3回払い(カード支払いのみ) 60,000×3回=180,000円 
 
■住所 
神奈川県横浜市旭区若葉台1ー3ー1410 
 
■建物名
若葉台団地 
 
■姓名 
大阪
隆夫 
 
■メールアドレス 
XXXXX@XXXXXX.XXX 
 
■電話番号 
0459214855 
 
■お支払い方法 
クレジットカード 
 
 
----------------------------------------
■お支払いについて
----------------------------------------
 
●クレジットカードについて
 
・一括払いの場合
すでにお支払いは完了しております。
・分割払いの場合
1回目のお支払いは完了しております。
 
メールにて追ってご連絡いたしますので、
楽しみにお待ちください。
 
※ご連絡は、土日祝日を除く営業日に
ご連絡させていただいております。

 
 
★こちらのご注文に覚えがない場合は
たいへんお手数ですが下記までご連絡ください。
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■□―――――――――――――――――――――□■■

 佐藤みきひろ式
フェイスブック塾 (与沢キャピタルマネジメント)

  〒106-0032 東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル4階
  Mail:XXXXX@XXXXXX.XXX
  内容質問:0120-007-057 経理・発送:050-3538-8407


 


 


まだ返金を求めていません。


電話およびメールの両方にて、最初の契約とは違う点を以下のようにメールで指摘しました。


 




佐藤みきひろ さま


先ほど担当の佐藤さんに電話もしましたが、まだ返事か来ないので、

あらためてメールします。

送られてくるメール等の内容から判断し、佐藤みきひろ式フェイスブック塾 二期FFFに申し込みましたが、

申し込み確認内容とともに佐藤さまの動画が現れ、それまで語られていたのとは違う内容が入っており、

いささか面食らいました。それまでは誰でも簡単、コピヘするだけといった主旨が強調されていたので、

有料にてさらなる実践講義を受けるように自動的に導かれようとは思いもよらなかったからです。

そうした内容が初めから示されていれば戸惑うことはなかったと思います。

いまは定年退職の身であり、金銭的余裕がなく、追加の出費は当分の間ダメです。

フェイスブックによる成果が上がるようになれば、すぐ都合のつく金額かもしれませんが。

ですのでまずは初めに述べられていたDVDによってのみ学ばせていただきます。

プラチナ会員はもとより、準プラチナ会員も申し込んでいませんので

そのようにご処置ください。お返事を至急ください。


大阪隆夫



 


先の質問で書きましたように、なかなかずるいし、厚顔無恥の感じがあり、


怖い感じがしているので、返金を要求するのに躊躇しているのです。


返金請求しても大丈夫でしょうか。


 


申し込むと即座に口座から6万円引き落とされたようです。


 


以上です。よろしくおご回答を願いします。


 


 

専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

先の質問で書きましたように、なかなかずるいし、厚顔無恥の感じがあり、怖い感じがしているので、返金を要求するのに躊躇している のです。
返金請求しても大丈夫でしょうか。
→大丈夫ですよ。
返還請求する流れとしては、相手に対して本件契約は消費者契約法4条の「不実告知」に該当するから契約取り消したいのと全く身に覚えのない契約によりお金を取られているから民法95条に従い「錯誤による無効」を内容証明郵便を使って主張していくことになります。

もし相手に送る文面に自信がないとかご自身では何をされるか怖い、メールや電話が来て言い負かされそうであるならば、お近くの弁護士や司法書士等の専門家に頼むことをお勧めします。
ただ被害額が6万円であれば比較的費用の安い司法書士に依頼するほうがよろしいかもしれません。
ちなみに内容証明郵便だけでしたら行政書士に頼んでも構いません。ただ相手からの電話対応など交渉することが業務上できませんので、交渉も含めてお願いしたいのであれば司法書士の方がよろしいかと存じます。

また、これとは別にカードの引き落としを止めなければいけません。

専門家に依頼するのであれば、この手続きの代行を行いますが、依頼しないのであれば、直接クレジットカード会社に電話して頂いて、詐欺商法に引っかかってしまい、その会社に取り消しを求めている、その分の請求について請求をしないでほしいと言ってください。
クレジットカード会社によってはとりあえず払ってくださいと言ってくるところがあり支払いを止めることを渋るところがありますが、その際には、この詐欺業者に送ったのと同じ内容の内容証明郵便をクレジットカード会社の担当者に送りつけて、このとおり詐欺業者に契約取り消しを求めている、割賦販売法に基づく支払い停止の抗弁を主張しますと言ってください。

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