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AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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ある母子家庭(19才?と17才?)で現在生活保護を受けている家庭の話ですが、19歳の子が2カ所でバイトしており、その

解決済みの質問:

あ る母子家庭(19才?と17才?)で現在生活保護を受けている家庭の話ですが、19歳の子が2カ所でバイトしており、その片方の給料の申告をしておらず数年して発覚したようで返金を求められています。その際にその申告漏れの給料支払いの会社に生活保護第29条の手紙が行き過去の給料の支払い状況の情報提供を求められている状況です。
質問は以下の3つです。
①情報提供をする必要があるのか?
 義務としての認識はありますが、それを調べるのが福祉事務所の仕事であって、それを振ってくることがおかしいと思いますがどうでしょうか?給料明細や源泉徴収などしかるべき手続きを会社はとってきていて、必要な情報は本人がもっているため本人との中で済ませるべき問題で会社に振ることは個人情報やプライバシーを害していると思います。
 また、福祉事務所も会社ではなく、市民税収課?に聞くのが筋だと思いどうもわかりません
②回答する、しないによりその子の生活保護への影響はあるのか?
 ①で申した通り調べればどのルートであり、支配状況は明白だと思います。
 でれば、回答したしないによりその子の返金額がかわったり、保護うちきりなどになるのでしょうか?
 もともと申告しない本人が悪いことは承知でありますが、返金できる状況でもないと思い、回答の是非でその子にとっての良い方向へ運ぶ方が人道的だと思っています。
③回答における企業側と本人のリスクについて
 うそをつくことは論外ですが、権利を行使することでそれぞれにリスクがあるのでしょうか?
 回答しない場合、福祉事業所は返金の金額が不明で、返金が不要になるのでしょうか?
 それとも、生活がとてもできないこの状況の中で保護を打ち切りにされるのでしょうか?
 また、「お答えできません」と回答した企業側になにかリスクはつくのでしょうか?

ぶしつけで失礼な質問だと承知ですが、あまり余裕がなくご回答いただけると幸いです。
困っている人を助けたいのは皆同じ気持ちだと思います。
どうかよろしくお願いしします。柳沢
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

それでは、以下のとおり回答いたします。

 

①生活保護法の条文上「報告を求めることができる」だけであり回答の義務はありませんので、無視したり、プライバシー保護の観点から拒否するとの回答でも構いません。

 

②お考えの通り、あなたの会社が回答しなくても他の関係機関への調査により収入額等は容易に判明しますし、より正確な金額の算定や確認のために雇主であるあなたの会社にも報告の請求をしてだけでしょうから、回答してもそれによりその家庭が不利益を受けることは無いでしょう。

 

③前述のとおり回答の義務はありませんので、回答しなくても会社が不利益を受けることはないです。会社が回答しないことによる影響も②で述べたとおり無いでしょう。
なお、嘘をついて不正受給の手助けをすることは犯罪にあたります。


たとえ不正受給と判断されてしまっても、それにより生活が可能な状態になっていない限り、不正受給だけで生活保護を打ち切る根拠にはなりません。保護を打ち切ることはそのまま生存権すら脅かすものですので、打ち切りの判断は慎重に行うこととされています。

 

ただし、不正受給を疑われている状況で本人が福祉事務所の指示に従わずに収入を申告しないことは、口頭による指導指示、書面による指導指示を経て、それでも従わないときは弁明の機会を与えた上で、という段階的な手続きが必要とされますが、生活保護の停廃止の根拠となってしまいますので、本人には福祉事務所の指示に従い正直に申告するように伝えてください。

本人から正確な収入を申告させ、申告漏れが悪意を持って行ったものではなく、現在も生活がとてもできない状況であることを福祉事務所に認めてもらうのが本人の利益になります。

収入の金額にもよりますが、未成年控除その他申告することで受けられる控除や、経費認定され収入から除かれる部分もあるはずですので、結局のところ収入を隠すことは不利益にしかならないと考えた方が良いです。

AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
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