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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士事務所経営
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現在、業務委託を請け負う会社で契約社員として働いています。10月末まで違う部署で働いておりましたが、11月からこれか

解決済みの質問:

現在、業務委託を請け負う会社で契約社員として働いています。10月末まで違う部署で働いておりましたが、11月からこれから業務を請け負う可能性のある会社に派遣されました。(現在、私は契約社員として働いております)雇用契約書の雇用期間は平成24年11月1日から平成25年1月31日となっており契約期間中の解約は下記が記載されております。

・契約期間中の契約解約は、1ヶ月前までに甲己いずれかの申し出により、双方合意の上で行うことができる。
ただし業務によらない理由により就業に耐えられないと判断される場合は、1ヶ月を待たずに合意のうえ行う。

しかし私は11月30日に弊社のマネージャーから連絡を受け、今日で業務終了という旨を伝えられました。私の会社のマネージャーも将来クライアントになるかもしれない会社のやり方に驚いていた様子で した。
12月3日月曜日から仕事がなくなりますがマネージャーから給料の6割は負担すると伝えられました。
クライアントの満足がいく業務が行えなかった自分も悪いのかもしれませんがあまりにも急な事で言葉も出ません。

急な解雇に6割りの支払いも納得がいきません。クライアントがしている事が不当なことも十分わかっていますが、こういった場合私はどうしたらいいのでしょうか。
クライアントからの不当な扱いにも腹立たしいですが、他の仕事を探すにも時間はかかりますし、生活に必要なお金を請求したいと思う事が今は一番です。

月曜日から6割しかもらえないのは普通のことなのでしょうか。
給料の6割分はいつまでもらえるものなのでしょうか。
通常の時給で給料は支払われないのでしょうか。
6割又は通常の時給を負担してもらった場合、他の会社で仕事は探せないのでしょうか。
訴えた場合、どのくらいの時間が要するのでしょうか。
訴える事は可能でしょうか。
その際、どのような手続きをすればいいのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

回答よろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。

出来る限り明確な回答をさせていただくため、以下の点についてお伺いできますでしょうか?

①>11月からこれから業務を請け負う可能性のある会社に派遣されました。

とありますが、すでに10月まで働いていた会社とは雇用契約は終了しているということでよろしいでしょうか?

②>今日で業務終了という旨を伝えられました。

現在働いている会社での雇用契約自体が終了ということでしょうか?

③>マネージャーから給料の6割は負担すると伝えられました。

現在勤務されている会社のマネージャーからこのように伝えられたのでしょうか?

質問者: 返答済み 4 年 前.

こんばんは。早急な対応ありがとうございます。


①については現在働いている会社は同じなんですが前の部署の仕事は10月末の契約で11月1日から新しいクライントになる可能性がある会社に派遣され今の会社と雇用契約を1月末まで交わしています。


 


②は現在働いている会社は解雇という訳ではありませんが将来クライアントになる可能性がある会社(派遣先)で11月30日まででいいと11月30日の昼ごろ伝えられました。


 


③については現在働いているマネージャーから言われました。最初マネジャーから有給を使ってくれと言われ、有給は私のものだし不可能な旨を伝えたら月曜から6割負担すると言われました。でも契約書も交わしていて納得が出来ません。


 


よろしく お願いいたします

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうござます。

 

では、10月末まで働いていた会社をA、11月1日から働いていた会社(就業場所)をBとします。

10月末までAの正社員であった貴方が、11月1日からはAでの雇用形態が派遣社員(平成24年11月1日から平成25年1月31日)に変更されBに派遣されていたということで間違いないでしょうか?

これを前提に回答させていただきます。

 

貴方と雇用関係にあるのは現在においても、あくまでAとなりますので、Bでの業務がなくなったとしてもAとは雇用契約が継続しています。

よって、Aは貴方の勤務場所を別に探す必要があります。

Aがこれをできていないので12月3日からはAによる会社都合の休業となります。

会社都合の休業については労働基準法第26条「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない」の定めにより、Aは貴方に対して平均賃金の6割以上の手当を支払う義務があります。

>マネージャーから給料の6割は負担する、

というのはこの休業手当のことを指しているのでしょう。

>急な解雇に6割りの支払いも納得がいきません、

仮に解雇であれば解雇予告手当(30日分)の請求や、不当解雇として慰謝料の請求ができるのですが、ご返信内容を拝見させていただくと解雇ではないのですよね?

雇用契約が継続している限り、休業扱いとなりますので、先の労働基準法第26条の定めにより、会社は貴方に給料の6割を支払えばよいことになります。

>6割又は通常の時給を負担してもらった場合、他の会社で仕事は探せないのでしょうか。

この手当を受け取っている間でも、次の仕事先を探すのは貴方の自由です。

 

と、ここまでは法律上の定めに従った扱いになります。

会社は法律上の義務を果たしているので、訴えたとしても貴方の納得のいく結果を得るのは難しいと言わざるを得ません。

とはいえ、会社が給与の6割以上(もしくは通常の時給)を支払ってくれるのであればそれに越したことはありません。

これについて、当事者同士で話し合いができないのであれば行政に介入してもらって話し合う方法もあります。

これを労働局のあっせん制度といいます。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

ほとんどのケースが、概ね1ヵ月程度で解決します。

全国の労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターで相談、申し込みができます。

ご参考までに厚生労働省HPにあっせん制度についての詳細がありますのでURLを記載させていただきます。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/

貴方がどうしても満額の給料を請求するために訴訟を起こしたいのであれば、労働問題については労働審判制度というものがあります。

訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。

労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。

裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。

こちらもご参考までにURLを記載させていただきます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

労働審判でも解決できなければそのまま訴訟に移行します。

質問者: 返答済み 4 年 前.

前の会社は社員ではありません。


10月末までも現在も同じ会社で派遣先が違うといった方が正しいのでしょうか。ただ3ヶ月ごとに契約を結び(前回はA社に派遣、今回はB社、自分の会社はC社みたいになります)今回B社から11月30日で終了してくれと言われましたがC社とはB社で1月末まで働く契約を結んでいるというわけです。


 


今回6割がどのくらいの期間もらえるのか。


他社で仕事を探すのは6割もらっていても可能なのか、明確に分からなかったので評価が低くて大変申し訳ございません。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

 

では、以前からC社と契約期間を定めて雇用契約を締結されていたということですね。

いずれにせよ、貴方と雇用関係にあるのはC社となりますのでC社から休業手当を支払ってもらうことになります。

>今回6割がどのくらいの期間もらえるのか。

>他社で仕事を探すのは6割もらっていても可能なのか、明確に分からなかったので評価が低くて大変申し訳ございません。

ということなので、この部分について再度回答させていただきます。

まず、給料の6割がもらえるのは契約期間終了(平成25年1月31日)までとなります。

また、この給料の6割をもらっていても他社で仕事を探すのはというのは、実際に他の会社と雇用契約を締結するということでしょうか?

そうであれば、これはC社次第です。

C社と貴方との雇用契約は平成25年1月31日まで継続していることになりますから、仮にその期間の間でC社が貴方の就業場所を別に見つければ、貴方はそれに従う必要があります。

(平成25年1月31日までに限りますが)

それをC社が「貴方が次の仕事先を自分で見つけたら雇用契約は解除する。但し、当初の期間満了までの期間分は給料の6割を支払う」といえばそれで問題ありません。

仮にこれをC社が受け入れないのであれば、次のお仕事先での勤務を開始するのはC社との契約期間満了後となります。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

早急に回答して頂きありがとうございました。


 


今回初めて利用させて頂きましたが口頭で伝えるのではないため、聞きたいことがしっかりと聞けて尚且つ満足がいくまで回答していただいたので次回も利用したいと思っています。


 


ありがとうございました。

専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

再評価をいただき、ありがとうございました。

貴方にとっていい方向で問題が解決し、今後もますますお仕事でご活躍されていくことを心よりお祈りしております。

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