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gyoenlegal
gyoenlegal, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 485
経験:  中央大学法学部卒業渉外法律事務所・司法書士事務所を経て新宿にて司法書士事務所を開業
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こんにちは。お世話になります。 以前の質問の延長となります。 先日、義姉、義妹が主人に何も言わないで、銀行に

解決済みの質問:

こんにちは。お世話になります。
以前の質問の延長となります。

先日、義姉、義妹が主人に何も言わないで、銀行になくなった義母の遺産の開示 を求めに行きました。
そのお金は、義母が生前、自分の意志で主人に名義を変えていたそうです。
義姉と義妹には、請求に従い開示かなされました。
主人の同意がなくても開示は可能なのですか?

その後、主人は義父の遺産に対する話を録音したら、効力があるか聞きたいとのことです
いかがでしょうか?

普通に分割すれば、三人の兄弟で、3分割ですよね?
話し合いをする場合の第三者は弁護士さんの方がよろしいでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
こんにちは。
先日回答させていただきました司法書士です。

ご質問事項に回答させていただきます。

「先日、義姉、義妹が主人に何も言わないで、銀行になくなった義母の遺産の開示 を求めに行きました。
そのお金は、義母が生前、自分の意志で主人に名義を変えていたそうです。
義姉と義妹には、請求に従い開示かなされました。
主人の同意がなくても開示は可能なのですか?」
→相続人であれば預金の有無等を開示してもらうこと自体は、全員でなくても可能です。

その後、主人は義父の遺産に対する話を録音したら、効力があるか聞きたいとのことです
いかがでしょうか?
→遺産分割協議自体は書面でしなければいけないという決まりはないので、口頭でも効果は生じます。
ただし、通常は録音していたとしてもそんなつもりはなかったとか、これは私が言ったものではないと後日紛争が起きる場合がありますので、書面(遺産分割協議書)を証拠として作成し、そこに実印を教えてもらい印鑑証明書を添付するのが通常です。
また、不動産や銀行等の名義を一人のものにする(法定相続以外の分け方をする)場合は、遺産分割協議書を作成しないと名義変更が現実問題としてできません。

普通に分割すれば、三人の兄弟で、3分割ですよね?
→法定相続分にのっとればそうなります。

話し合いをする場合の第三者は弁護士さんの方がよろしいでしょうか。
→遺産分割協議をするときに特に専門家に立ち会ってもらう必要はありません。
ただ法的な手続きがわからないので入ってもらいたいのであれば、弁護士さんになります。

その他分からない点がございましたらお気軽にご返信ください。
質問者: 返答済み 4 年 前.
回答ありがとうございます。

義父が弱り、文字がかけず、考えたようです。
第三者がいれば代筆可能ですか?

一人のものにする気はなく、これまでの同居の歴史、実際に出してきた金額は7000万以上なこと、これから先のめんどうをみること、なくなってからのざきのおせわなど、自宅という負の遺産加味して 分与を話し合いたいとのことでした。

三人で話し合うのが一番だと感じますが、いかがでしょうか?
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
>第三者がいれば代筆可能ですか?
→この代筆というのは遺言書の代筆でしょうか?

>一人のものにする気はなく、これまでの同居の歴史、実際に出してきた金額は7000万以上なこと、これから先のめんどうをみること、なくなってからのざきのおせわなど、自宅という負の遺産加味して 分与を話し合いたいとのことでした。

三人で話し合うのが一番だと感じますが、いかがでしょうか?
→まだお亡くなりになっておりませんので、介護や負の遺産については特に第三者を入れずまずは兄弟間で話合うのがベターです。
ちなみに、"遺産分割協議"自体は亡くなられてから行うものとなりますので、義父は亡くなっているわけではございませんから、"書面として"作成できないことをご注意ください。
今の時点ではあくまで相続になった時にこうやって分けようねという話し合いに過ぎませんので、録音しても拘束力が生じません。
遺産の話し合いの効力が発生するのはあくまで義父が亡くなった後での話し合いからです。
その点だけ補足いたします。
gyoenlegal, 司法書士
カテゴリ: 法律
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質問者: 返答済み 4 年 前.
すみません、再度質問をお願いいたします。

預金の名義を主人に変えたという義母の行為自体は生前贈与と思います。
そして、その後義母 が亡くなり、現在の預金の名義は主人ですが、
その場合でも開示はされるということでよろしいですか?

また、生前贈与に関しては後から兄弟から請求が発生することは無いでしょうか?

負の遺産だけは受け取らないというような断り方をされることもあるでしょうか?

義父は今文字が書ける状況ではなく、話はある程度通じるのですが、
遺言書を代ひつで作ることは可能か?その場合の注意をお知らせください。

何度もすみません。
よろしくお願いいたします。


専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
預金の名義を主人に変えたという義母の行為自体は生前贈与と思います。
そして、その後義母 が亡くなり、現在の預金の名義は主人ですが、
その場合でも開示はされるということでよろしいですか?
→この点は銀行によりけりです。
もともと義母名義を名義変更しているのであれば、銀行によっては過去に義母名義だったからという理由で教えてくれますし、今の名義は違うから教えられないというところもあります。

>また、生前贈与に関しては後から兄弟から請求が発生することは無いでしょうか?
→特別受益として、遺産分割協議の対象となる遺産に含めるべきだと言われることはあります。

負の遺産だけは受け取らないというよ うな断り方をされることもあるでしょうか?
→当然そういう主張もできます。

義父は今文字が書ける状況ではなく、話はある程度通じるのですが、
遺言書を代ひつで作ることは可能か?その場合の注意をお知らせください。
→自筆証書遺言であれば代筆はできません。
なお自筆によって遺言を作ることが難しい場合は、公証人役場で口述による公正証書遺言にすることが可能です。
なお、怪我や病気等で遺言者が公証役場まで出向けない場合には、公証人に出張してもらい、自宅や病院等まで来てもらって作成する事も可能です。
ですので、公正証書遺言であれば字が書けなくても、自分のやっていることがわかっている状態で話すことができるのであれば作成することができます。

ちなみに、公正証書遺言は公証役場で作成しますが、遺言書の文案などは公証人がアドバイスしてくれますので、お作りになるときはお近くの公証役場にお電話して頂ければ手続きを案内してくれます。
ちなみに専門家と相談しながら文案を作りたいという場合は弁護士でも構いませんが、比較的費用の安い司法書士や行政書士に頼んでもよろしいかと存じます。公証役場に行く段取りまで行います。

その他分からない点がございましたらお気軽にご返信ください。
質問者: 返答済み 4 年 前.
昨夜はありがとうございました。
体調が良くなく休んでしまいました。

続きをお聞きします。

では、特別受益はどんな場合に発生し、認められますか?
必ず分割協議に含めなくてはならなくなりますか?

負の遺産だけ受けない という場合は、どう対処したら良いのでしょうか?
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
いえいえ。
お身体は大丈夫ですか。

回答させていただきます。

>では、特別受益はどんな場合に発生し、認められますか?
→特別受益とは、特定の相続人が、被相続人から婚姻、養子縁組のため、もしくは生計の資本として生前贈与や遺贈を受けているときの利 益の事を言います。
原則として相続人の具体的相続分を算定するには、相続が開始したときに存在する相続財産の価額にその相続人の相続分を乗ずればよいはずです。しかし、特定の相続人が、被相続人から利益を受けているとき(特別受益)は、その利益分を遺産分割の際に計算に入れて修正を行うことが公平といえます。
特別受益が認められる場合には、その受益分を相続分算定にあたって考慮して計算することになります。

【特別受益にあたるものの一例】
・婚姻のための資本
持参金や支度金など婚姻のために被相続人から支出してもらった費用が典型的なものです。 これらは原則として特別受益に該当します。ただ し、金額が少額で被相続人の生前の資産及び生活状況に照らし、扶養の一部と認められる場合は、特別受益とはなりません。結納金、挙式費用については、実務上確立した扱いがありませんが、通常は遺産の前渡しとはいえませんから、特別受益に該当しないことが多いと思われます。

・学資
 親の扶養義務の範囲に属する義務教育は含まれません。現在の教育水準に照らせば、高等学校教育も義務教育に場合に準じて考えることができますので、高等教育には含まれないのが通例です。原則として、大学以上の教育がここにいう高等教育に該当するといえ、留学の費用、留学に準じるような海外旅行の費用も同様と考えられます。 このような高等教育のために学資は、原則として特別受益に該当します。

・不動産の贈与
子供が独立する際に居住用の宅地を贈与した場合や、農家において農地を子供に贈与した場合等は、生計の資本としての贈与と認められる場合がほとんどであり、原則として特別受益に該当します。

・動産、金銭、社員権、有価証券、金銭債権の贈与
被相続人の資産収入、社会的地位及び生活状況に照らして、小遣い、慰労金 、礼金の範囲を超え、相続分の前渡しと認められる程度の高額であれば、原則として特別受益に該当します。

・不動産を無償で使用している場合
使用貸借契約があると思われる場合には、その使用借権相当額について(通常は、更地価額の1割から3割程度)、特別受益に該当します。

>必ず分割協議に含めなくてはならなくなりますか?
→特別受益は必ず考慮しなければならないものではなく、相続人全員の合意があれば、特別受益について考慮しないで遺産分割をしても問題ありません。

>負の遺産だけ受けない という場合は、どう対処したら良いのでしょうか?
→その場合は正の遺産を負の遺産を受け入れる人が多くもらうなど協議を行うのが一般的です。
gyoenlegal, 司法書士
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