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mezasesakurasaku
mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 271
経験:  平成25年6月末まで弁護士業務(以降退会)
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既に退職した元社員に対してあとから懲戒解雇に切り替えることは可能なのでしょうか? 内容を簡単に説明しますと、 H

質問者の質問

既に退職した元社員に対してあとから懲戒解雇に切り替えることは可能なのでしょうか?
内容を簡単に説明しますと、
H23.8月に退職し、失業保険の給付も受けた元社員に対して、H17.8月~H20.8月発覚するまでの間、パスワード管理された社長専用の機密情報に常習的に不正アクセス 行為を繰り返し、さらにはその情報をプリントアウトして漏洩させた行為を理由に懲戒解雇の手続きを取りたいと考えますが可能でしょうか?
本来であれば発覚した時に行うべきですが、元社員の結婚と二度の出産でつい処分保留のまま歳月が経ってしまいました。
不正アクセス行為は『不正アクセス行為の禁止等に関する法律』に明らかに違反する犯罪であり、弊社の就業規則には刑法に違反する行為は直ちに行政官庁の認定を受け懲戒解雇に処すと明記しています。
もちろん、調査及び本人への事情聴取も行った上で始末書も提出されています。
本当に困っていますので、どうぞご回答をよろしくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

はじめまして、弁護士をしております。

緊急度高ということですので、まず、簡潔に結論を申し上げますと、

退職した者を、懲戒解雇処分することはできません。

ですので、懲戒解雇に切り替えることも、法律上は、できないとしか申し上げれません。

 

 

ただし、「切り替え」というのが、退職金の返還を要求するためということであれば、

法律的につめていけば、実際は懲戒解雇できたはず(これは、これだけの書類をととのえられているので簡単に証明できます)であり、そしてその場合には退職金は払われなかったと主張できる(つまり退職金規定の退職金不支給に該当すればの話です)のであれば、不当利得返還請求をすることができます。

つまり、切り替えしなくても問題ないということですね。

 

なお、「切り替え」というのが、失業保険の問題ですと、切り替えが可能でありそれをしたとしても会社としては意味はないでしょうね。

失業保険はそもそも懲戒解雇でも給付自体はされますし、給付は保険から出るものですから、会社として「切り替え」をするというのは、会社にとっては特段の意味はないことになるかと思います。

 

さらに、もし単純に社内的に「懲戒解雇」したことにしておきたいということであれば、始末書等と一緒に人事の方が今回の件についてレポートを書き、それを保管しておけば、問題ありません。

つまり、退職だけれども、本来であれば懲戒解雇であったということを、記録に残しておくということですね。

ただし、あくまで社内的には懲戒解雇に「切り替え」ても、問題はないということです。

 

回答は以上なのですが、不明な点、追加でご質問等ございましたら、遠慮なくご質問ください。

質問者: 返答済み 4 年 前.

早速のご回答ありがとうございます。


実は、退職時に懲戒解雇に値する不正の事実があったということで、退職金規定に基ずく金額ではなく1ヵ月分の給与相当額を支払うことで元社員から同意を得ていました。


ところが、1年経過した今、弁護士を通して退職金規定の開示と退職金の請求をしてきました。


このことについて元社員と直接話をしたところ、こちらの言い分に理解を示すものの、着手金無料の弁護士なので誓約書にサインした為に取り下げることも出来ず、すべて弁護士に任せるしかないとのことでした。


如何に対応すればいいのかとても苦慮しています。


先程のご回答をそのまま相手の弁護士さんに伝えれば解決していくでしょうか?


また、補足すべきことがあれば教えてください。


専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

なるほど1か月分で同意していたのですね。

さらに弁護士つきですか。

たしかに、着手金無料の弁護士ということは、いくらとれるかどうかで自分の報酬が決まってくるわけですから、弁護士そのもの説得するのはなかなか難しいでしょうね。

なんとしてでも、退職金をとろうとしてくる弁護士も残念ながらいると言わざるを得ません。

私が言うのもなんですが、とんでもない弁護士も世の中にはたくさんいますので。

 

ただし、元社員と、和解契約をしてしまえば(厳密にはすでにされているのですが、和解契約締結の証拠が必要ですね)、いくら弁護士がどうにかしようとしてもどうにかできるものではありません。

 

できれば、

「1条○○(元従業員の名前)は○月○日貴社を退職しましたが、退職金として1か月の給料相当分をいただきました。

2条それ以外に、○○会社(貴社の商号)と○○(元従業員の名前)の間に債権債務関係は一切ありません。

3条○○(元従業員)と○○会社(貴社の商号)は相互に本件和解の前提となる事実について第三者に口外しないことを誓約します。」

という文書を作成し、作成した日を記載し、貴社の商号及び代表取締役名の記名押印、元従業員の署名押印をしてください。

あとはこれをその弁護士に見せるだけです。

 

なお、書面の形にできなくとも元社員に、退職金を請求するつもりはない、と言わせ、その発言を口頭で残すことができれば、普通の弁護士であれば、あきらめると思います。

 

ですので、まず、弁護士を通さずに、元従業員本人と直接会ってください。

電話でしか交渉できないのであれば、必ず録音をして、元社員に、退職金を請求するつもりはないと言わせてください。

直接会った際もしくは電話の際には、声は絶対に荒げないないようにしつつ、まずは事実を客観的に述べ(つまり不正アクセス防止法の不正アクセス行為に該当するという犯罪行為を、○月○日ころあなたは行った、具体的には、こういう○○という行為である、そして、その件については、会社として調査をし、あなたから始末書ももらっている)た上で、「あなたが弁護士をたてて法律の問題にするのであれば、会社のコンプライアンス上、警察及び弁護士に相談せざるをえないが、それでもよいのですね」と確認してみてください。

おそらくですが、これだけ言えば、その元従業員としては、退職金は給与1か月相当額で同意したことを認めたうえで、もう退職金は請求しないと言わざるを得ないと思います。

その上で、書面をもらってください。

そして、この書面をもらえれば、3条があるから、警察にも相談に行くことは現在は予定していないですよ、といって安心させてしまえばよいかと思います。

(なお、3条は紳士協定ですし、正当な理由があれば当然口外できますから、これがあっても警察に相談や被害届はだせますので、ご心配なく。)

 

そして、もし、弁護士としかもう直接交渉できないのであれば、

これまでの事実の経緯をすべて文書で説明して、さらに、証拠資料をすべて添付したうえで、特定記録(送ったことが証明できる郵便です)で送ってください。

退職金規定も送っておいたほうがよいでしょうね。

資料を添付する都合上内容証明にできませんが、相手にとどいたことが証明できないと後々困りますので、特定記録にしてください。

ただし、コピーはとって、後々問題になったときに、これを送ったと言えるようにしておいてくださいね。

書面の内容として重要なことは、事実をすべて記載することに加えて、

「あくまで本人は1か月分で同意しており、弊社としてはこれ以上退職金を支払う必要はないと考えております。

したがいまして、さらに、今後、退職金を請求されるのであれば、会社のコンプライアンス上、警察と弁護士には相談し、弊社としても法的対応させていただく予定ですのでご了承ください」と、つけくわえておいてください。

とりあえず、ここまできっちりされましたら、普通の弁護士であれば引くかと思いますので、すんなり解決すると思います。

 

それでも、無理(つまり労働審判等の申立てをされれば)であれば、弁護士に代理人になってもらい弁護士同志で交渉させたほうがいいかと思います。

弁護士以外にはやたらに強気な(法律上無理な主張も平気でしてくるような)弁護士も、弁護士相手には、そのような要求は絶対できませんので。

 

なお、もしも、もうこんなことで煩わされたくない、ということであれば、

内容証明作成およびそれに付随する簡単な交渉(電話のみ)レベルであれば、通常の弁護士であれば、着手金5万円程度で、引き受けています(相場です)ので、もう全部お任せしてしまうというのもよいかもしれませんね。

ただし、その場合に、交渉が成功すると、退職金として請求された額の10%程度(これも相場です)を成功報酬として支払わなくてはなりませんので、ご注意ください。

質問者: 返答済み 4 年 前.

とても役に立つご回答を頂きましてありがとうございます。本当に助かります。


先ずは和解契約書を作成して元社員と直接会ってもう一度話してみようと思います。


最後にひとつ教えてほしいことがあります。


既に退職した者に対して後から改めて労働基準監督署に懲戒解雇の認定を受ける為の申請を


することは可能でしょうか?

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

いえいえ、とんでもないです。

申請しても受け取ってもらえない可能性が高いでしょうね、

法的には、退職していると懲戒解雇ができないものですから、

あきらかに退職が間違いというようなケースであれば(たとえば会社の人事担当がその元従業員と結託して退職扱いとしていたようなケース)、申請も(場合によっては認定も)ありえるかと思いますが、残念ながら、間違いが認められたケースはきいたことがありません。

(しかも、認定は遡って効力を発揮しませんので…)

mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
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質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答頂いた通りに書類を揃えて相手の弁護士に特定記録郵便で12/04に出しましたが、本日退職金請求書兼通知書が内容証明で届きました。


こちらの言い分をすべて打ち消してありました。退職金の計算は会社都合による退職を前提としていました。


そこで教えて頂きたいのですが、本当は自己都合で退職したのに本人の了解を得て離職票を会社都合にした場合、どんな罪に問われるのでしょうか?


もちろん本人のことを思えばこそ、したことではあるのですが・・・・

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答頂いた通りに書類を揃えて相手の弁護士に特定記録郵便で12/04に出しましたが、本日退職金請求書兼通知書が内容証明で届きました。


こちらの言い分をすべて打ち消してありました。退職金の計算は会社都合による退職を前提としていました。


そこで教えて頂きたいのですが、本当は自己都合で退職したのに本人の了解を得て離職票を会社都合にした場合、どんな罪に問われるのでしょうか?


もちろん本人のことを思えばこそ、したことではあるのですが・・・・

質問者: 返答済み 3 年 前.

ご回答頂いた通りに書類を揃えて相手の弁護士に特定記録郵便で12/04に出しましたが、本日退職金請求書兼通知書が内容証明で届きました。


こちらの言い分をすべて打ち消してありました。退職金の計算は会社都合による退職を前提としていました。


そこで教えて頂きたいのですが、本当は自己都合で退職したのに本人の了解を得て離職票を会社都合にした場合、どんな罪に問われるのでしょうか?


もちろん本人のことを思えばこそ、したことではあるのですが・・・・

質問者: 返答済み 3 年 前.

12/20付の質問にご回答をいただくにはどうすればいいですか?

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