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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
67881597
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地方公務員です。監理団体で研究職がいるのですが、固有の職員は裁量労働制を適用していますが、自治体からの派遣職員(研究

質問者の質問

地方公務員です。監理団体で研究職がいるのですが、固有の職員は裁量労働制を適用していますが、自治体からの派遣職員(研究職)は、裁量労働制が労働基準法に抵触し、導入できません。立場こそ違いますが、同じ職場の中で、かたや実績を重んじて報酬が支払われ、かたや9時5時の世界でモチベーションも低い人たちが多く、問題です。
公益法人等への派遣等に関する条例の改正、運用等で、何らかの対策はとれないものでしょうか
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
もちろん対策は可能です。

しかし、実際にお書きになっているとおり条例の改正が伴ったり、
行政の運用を変えるということがまさに必要になってきますから、
おそらくは問題が顕在化しない限り、改善には至らないものと考えます。

先日も、ある都道府県で残業があまりに多い公務員というのが問題になり、
それではじめて人事配置の改善が議論されました。

したがって、今すぐの改善というのは難しく、
質問者様らが感じていることを問題提起することで改善を促していくほかありません。

または、そのモチベーションが低い者たちの実態を上司に報告することでの個別的な改善ということになるでしょう。

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