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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業後、地方銀行勤務11年大手建機メーカー本社経理部2年勤務。社会保険労務士事務所を開業。現在に至る
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営業部で作成している月次報告書を、これから経理が作成するといい、突然の仕事取上げ。 理由は経理部長から、「本業務は

解決済みの質問:

営業部で作成している月次報告書を、これから経理が作成するといい、突然の仕事取上げ。
理由は経理部長から、「本業務は営業部がやっていたのでは、ミスが多いため精度を上 げる目的で経理が全部やることにします」と。いままで、一度も業務改善命令もなく、挙句の果てに聞いたところでは、経理部長はその業務を経理で行いたかったようで、「ミスを見つけても、営業には内緒にするように」と経理部下に指示したという。
本来、営業が作るべく月次報告書ですが、営業アシスタントの態度が気に入らないらしく、アシスタントをクビにしようとして、仕事減にしているようです。
突然にこのような仕事に取り上げられ、変更され、経理部長の言いなりになるべきですか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

お世話になります。よろしくお願いいたします。

 

まず「今まで営業部がやってきたことを、今後は経理部がやる」という事について、経理部長が一存で決定する権限を持っているのかどうかがポイントとなります。通常、他部署の業務を独断で奪う、ということは考えづらい事です。会社の経営判断として役員などが決定するのであればまだ筋は通るのですが、営業部長はどうお考えなのでしょうか。

 

現実に仕事を奪われているわけですから、その後の対応として法的解釈から回答させていただけたらと存じます。「仕事をさせない、与えない」という行為はパワハラに該当する行為となります。今回意図的に「クビにしようとして」仕事減にしているのであれば、それはパワハラと見なされます。辞めさせるための嫌がらせ、というわけです。

当然このような措置には対抗する手段があります。

個別労働紛争解決手段としてあっせん、労働審判という手段です。これらの制度を利用して、パワハラの解消を主張することが可能です。

 

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。

申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けてもらえます。

ご参考までに、以下に東京労働局のあっせんに関するページのURLを添付させていただきます。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

 

【労働審判】

労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。

裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。

調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

<労働審判制度とは>

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

 

<労働審判手続き>

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

 

<労働審判手続きの必要書類>

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

 

 

「経理部長の言いなりになるべきですか?」とのご相談ですが、経理部長のやり方に納得ができず、会社が経理部長の嫌がらせを放置する状況であれば、これらの制度を利用して解決を図るべきです。

労使紛争は当事者同士の話し合いで解決するのがベストですが、当然当事者同士では解決しないケースも多々あります。そのような場合に労働者が裁判外で解決できる手段として創設された制度です。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

かなり時間がたちましたが、現状は変わりません。

今回の件は、1ケ月前、税務調査が入りました。以前なら入る前に営業と経理で準備を一緒にしていましたが、今回は一切無し。結果税務調査からは指導がありましたが、事前にこちらで準備しておれば問題が無かった件ばかり。要するに、経理部長はわざと営業の管理不足を税務調査を露呈させてと考えれます。だから、営業の事務処理はすべて経理(総務)でやると。

経理部長はアルバイトです。弊社の経営を良くするために雇ったはずが、実際はミスを見つけ、気に行った社員のミスは事前に教えるが、そうでない社員のミスはそのまま残し、問題化する。という、人物です。

 

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