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gyoenlegal, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 485
経験:  中央大学法学部卒業渉外法律事務所・司法書士事務所を経て新宿にて司法書士事務所を開業
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友人のお父さんが5~6年前に亡くなっているのですが、生前に税金の滞納があったことが税務署からの連絡でわかりました。利

解決済みの質問:

友人のお父さんが5~6年前に亡くなっているのですが、生前に税金の滞納があったことが税務署からの連絡でわかりました。利息も含めると結構な金額になってしま っているそうです。

生前、小売店を営んでおられたのですが、その物件(現在:空家)を差し押さえる・・という話になっているそうで、そうならないためにも分割などで支払う意思はあるそうですが、利息部分も全額支払わなければならないものなのでしょうか? 減額や免額の方法はないのでしょうか?

その、こういったことはどこに(弁護士?税理士?)相談するのが適切なのでしょうか?
教えてください。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  gyoenlegal 返答済み 5 年 前.

当方は司法書士です。
借金問題を多く手掛けております。
少しでもお力になれればと思っております。

回答させていただきます。

>生前、小売店を営んでおられたのですが、その物件(現在:空家)を差し押さえる・・という話になっているそうで、そうならないためにも分割などで支払う意思はあるそうですが、利息部分も全額支払わなければならないものなのでしょうか? 減額や免額の方法はないのでしょうか?
→税金そのものについては免除というのは難しいですが、延滞金については減免できる場合があります。
ちなみに住民税の延滞金の減免については、地方税法に規定があります。

【関連条文 地方税法】
(納期限後に納付し、又は納入する市町村民税に係る延滞金)
第326条
(1-2省略)
3  市町村長は、納税者又は特別徴収義務者が第一項の納期限までに税金を納付しなかつたこと、又は納入金を納入しなかつたことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、同項の延滞金額を減免することができる。
市町村長は、納税者又は特別徴収義務者が第1項の納期限までに税金を納付しなかつたこと、又は納入金を納入しなかつたことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、同項の延滞金額を滅 免することができる。

この「やむを得ない理由」にご友人及び亡くなったお父さんに当てはまるかどうかが重要になります。

「やむを得ない理由」は、各自治体で基準が異なりますが、多くはその自治体の条例に減免の基準を設けて運用しております。

代表的なものとしては
・災害の被災者となった
・病気や失業等で納付できない理由があった
・破産をした
・交通や連絡が途絶状態になり、文書等が本人に事実上周知できない状況にあった
等が挙げられますが、その判断は市役所が行うことになります。

したがって、実際に減免を受けることが出来るかは個々の判断になりますので、こちらで減免できると断言はできませんが、ともあれ市民税延滞利息減免申請を出さないことには始まりませんので、申請を出すためにまずは市役所の担当者に話してみてはいかがでしょうか。

>その、こういったことはどこに(弁護士?税理士?)相談するのが適切なのでしょうか?
→弁護士さんや税理士さんが交渉に行っても、結論が大きく変わるわけではありませんので、通常はご本人様が市役所に事情を話していただくのが一般的です。

質問者: 返答済み 5 年 前.

早速の回答ありがとうございます。


追加の質問になります。



今回、市県民税の滞納と的を絞った回答となっておりますが、


ほかの税金でも内容は同じでしょうか?(所得税、固定資産税など)


 


 

専門家:  gyoenlegal 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

>今回、市県民税の滞納と的を絞った回答となっておりますが、ほかの税金でも内容は同じでしょうか?(所得税、固定資産税など)
→国税(所得税)と地方税(住民税・固定資産税)では若干異なります。
固定資産税は地方税なので同様の手続きになりますが、国税に関しては国税通則法と いう別の法律にのっとって申請をしていただくことになります。


ただ国税においても
・災害、盗難があった
・納税者、家族などが病気にかかった、負傷した
・事業を廃業、休業した
・事業について著しい損失を受けた
・詐欺、横領、交通事故、売掛債権の貸倒れ、市場の悪化による売上の減少
・申告期限から1年以上経った後に、税務調査により税額が確定した
・源泉所得税につき、納期限から1年以上経った後に納税の通知がされた


に該当する場合は税金の納付が困難な場合、納税の猶予を受けられます。
事情によっては延滞税の全額、または、半額が免除されます。

地方税の場合と異なるのは、国税の方が審査が厳しいです。市区町村だと比較的減免に応じてくれるところが多いですが、国税は応じてくれないというケースもあります。

ただ、やはり国税も申請を出さないと始まりませんので、下記の事情に当てはまるのであれば請求を出した税務署と早急に相談のうえ、納税の猶予申請をされてください。
ちなみに滞納額が50万円以上の場合、担保の提供をしてくださいと言われる可能性が高いです。

 

国税については国税庁のHPに解説がございますので下記のURLもご参照ください。

【国税庁HP No.9206 国税を期限内に納付できないとき】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/osirase/9206.htm

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