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mezasesakurasaku
mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 271
経験:  平成25年6月末まで弁護士業務(以降退会)
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以前勤務していた会社社長に未払給料及びお貸ししたお金が御座います。 当時金利年5%でお貸ししたのですが、昨年暮れに

解決済みの質問:

以前勤務していた会社社長に未払給料及びお貸ししたお金が御座います。
当時金利年5%でお貸ししたのですが、昨年暮れに利息は払えない
一方的に言われ、今年4月から支払いが再開したのですが
今年9月で支払いが滞ったため金利を含めて請求したところ
以前にも言った通り利息は払えない
また11月から返済すると言ったきりです 。
再度利息等請求するのであれば自己破産の手続きにはいる
その以降の支払いありえないと伝えられました。
さらに社員時代に月に15~20時間の不正請求をしていたとまで言われました(離職して13年もたったのに)
平成12年11月に融資金額+未払給料+それまでの金利=690万円で再度お貸しした事にしてスタート致しました。
今後、私はどの様に対処すればよいのでしょうか?
宜しくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

はじめまして、弁護士をしております。

 

なんといいますか、よほど資金繰りが悪くて、ひらきなおっているのでしょうかね。

 

まず、自己破産されてしまうと、たしかに、すべて清算されてしまいますので、いくら財産があったとしても、数パーセントももどってくればよいほうです。

 

しかし、このまま、全然払ってくれないのであれば、自己破産と同じような状況とも言えますからね。

 

ですので、まず、あなたのお気持ちを、どうしたいのか固めてください。

自己破産されてもかまわない!徹底的に請求してやる!

もしくは、

それは少しかわいそうだ、まだ猶予はあたえてもよいかな。

 

まず、どちらの方法にしても、相手の預金口座や、売掛金、動産や不動産といった財産状況をしらべておいたほうがよいと思います。

直接聞いても教えてくれないでしょうから、相手をしっているような人を通じて、まわりくどく(世間話でもしながら)なんとかして情報をあつめてください。

 

では、前者の場合の今後の方針ですが。

この金額ですから、訴訟をしてください。

もし貸し付けの書面(平成12年の準金銭消費貸借契約書)がなければ、

平成8年当初からの貸し付けの書面を用意します。

もし、そのような書面が一切ない場合には、本人のところに、録音機をもって、本人の口から、「私は、○○から、690万円を借りた、現在の債務残高は○○円であり、支払うつもりはあるが、支払う金がない」というような趣旨のことを、聞き出してください。

最低限、「現在の私の○○に対する債務残高は○○円である」ということは言わせてください。

そして、これを、書面のかたちにし(つまりやりとりを録音データのままではなく、ききとって紙に書き写して下さい。)

そして、この書面と録音データをいれたDVDを証拠として、

訴状を作成してください。

http://www.nichibenren.or.jp/contact/information/doc-01.html

日弁連のホームページに訴状の書式がのっていますので、ご参考に。

 

訴状を提出するべき裁判所は、今回は、相手の住所の近くの裁判所でもあなたの住所のそばの裁判所でもかまいません。便利なほうを選ばれるとよいですよ。

 

確定判決をもらえば、支払能力がある程度ある人であれば、普通はそれに応じて払うはずです。

(とはいえ、支払能力がある程度でもあればの前提ですが。)

なお、それでも、払わない場合には、強制執行ですが、強制執行自体は、書式もインターネットで見られますし、問題ないのですが、

問題は、実際に、強制執行できる財産があるかどうかです。

ここで、預金口座がわかっていますと、すぐ差し押さえができますので、安心なのです。

 

次に、いや、そこまではのケースの対処法ですが、

なんといっても、担保をとるべきです。

だれかの個人保証でもよいですし、財産的価値のあるものを預かって質権設定してもらうでもなんでもよいです。

相手が破産した場合には、これらの担保だけがあなたを守ってくれます。

それから、金銭消費貸借契約を再度結び直してください(担保も反映させてください)。

そして、これを公正証書にしてください。

公正証書にする方法は、契約書をもって、(実印や身分証明といったものも必要ですが)当事者が公正役場にいけば、公正証書にしてくれます。

事前に、作成してもらう公正証書について、相談にいっておくほうが、スムーズに作業がすすみますので、契約書案を作り、お近くの公正役場に直接いって相談しておくほうがよいと思います。

(電話でも相談はでき、契約書案はメールで送ってみてもらうということも、してくれるようです。私の場合、弁護士なので、知り合いの公証人に頼んでいるため、通常どこまで親身に相談を受けてくれるのかが分からず…すみません。)

なお、公正証書作成の費用や消費貸借契約書の印紙税は、双方折半が原則ですが、別に、相手に全額払わすことはなんら問題ありません(ただし、逆に、こちらが全額払うことも問題はないため、相手にそのように要求されてしまうかもしれませんので、ご注意ください。その場合には、あなたが契約をやぶろうとしかねないからこのようなことになっていると強く主張されるべきでしょうね。)

 

担保にいれるのをいやがったり、公正証書にするのをいやがるならば、もう本人は払う意思がないとみてしまってもよいと思います。

破産される前に、さっさと確定判決をもらって、回収作業にとりかかったほうがよいかと。

 

 

ここ以降は蛇足ですが、

金額もかなりの金額ですから、専門家にまかせたほうがいいかもしれませんね。

金銭消費貸借契約書を作成したり担保をつけたりでしたら、交渉も含めて、弁護士であれば、最低10万円ぐらいは必要かもしれませんが、交渉もすべて任せることができますので、一度ご検討してみてください。

 

なお、このサイトでは、弁護士は紹介することはできませんので、

埼玉弁護士会に、

http://www.saiben.or.jp/

弁護士を紹介してくれと頼んでくださいね。

なお、まずは相談(土日や夜間も対応しているはずです)だけされて、相談の際の弁護士が信頼できそうならその弁護士に仕事を任せるというのもありですよ。

 

また、書類作成だけでしたら、たしか行政書士や司法書士の先生もされていますので、交渉は自分でするということであれば、こちらのほうがよいかもしれません。

(ただし、報酬は、人によってまったく違いますので、弁護士だからといって、行政書士や司法書士より高いわけではありませんので、お任せする場合には、そこも検討の上、最終的に、その先生が信頼できるかどうかでお任せするのがよいかと思います。)

 

以上が回答なのですが、回答の中で、不明な点、追加で質問等ございましたら、ご遠慮なくご質問くださいね。

 

もし、方針が決まったのでしたら、簡単なものでよければ、契約書の大まかな文案も載せることができますし。

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