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fplawyer
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 法律
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経験:  弁護士・1級FP技能士・CFP
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歩行者に接触して捻挫を負わせましたが翌日から仕事に出てお見舞いの際には とても良い人に見えました。 保険会社との

質問者の質問

歩行者に接触して捻挫を負わせましたが翌日から仕事に出てお見舞いの際には
とても良い人に見えました。
保険会社との示談の段階から金額の折り合いがつかないようで私と直接話し合いたい
と何度も電話があり保険会社の弁護士に委任し示談しまし た。
半年もしてから検察庁からの呼び出しがあり罰金50万 その後警視庁からの呼び出しで
免許停止180日の処分ありました。簡易裁判所からきた略式命令に被告人とありこれが
刑事罰である事を初めて知りました。
納得いきません。私はそんなに悪い事をしたのでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
事故の態様が詳しくわからないのですが,

納得いかないというのは,刑事事件になったという点でしょうか。

後述するのですが,刑事事件にするかどうかは検察官の裁量でして,事故の態様を詳しく知らない第三者としては,「そんなに悪いこと」かどうかの判断はつかないとしか言いようがありません。

この事故は,人身事故ですので,自動車運転過失致傷罪(刑法211条2項)となります。

___________________
(業務上過失致死傷等)
第211条  業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、五年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も、同様とする。
2  自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。た だし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。
___________________

事故の態様,障害の程度,被害弁償の有無,過去の犯歴などを基にして,起訴するか否かは,検察官の裁量に委ねられているため,「起訴されてしまったこと」についてはもはやどうしようもありません。

あとは,罰金50万円とした判決に対し,控訴するほかないですが,基礎されたことは覆せません。罰金刑が重いかどうかについての判断になります。
控訴も,判決の翌日から14日以内にしないといけません

なお,略式の際,検察官に,略式といってもこれは裁判です,略式が納得できない場合,通常裁判を選択することも出来ます,という説明をしてもらっているはずですが,どうでしょうか。検察官は必ずこの説明をして,略式裁判について同意をもらう(刑事訴訟法350条の2)ことになっており,これをしていなかったら重大な手続違反なのですが・・

この点を聞き落としていたのでしょうか。

人身事故は,行政処分だけでは済まない事故ですので,刑事事件になるということについて,ある程度予測出来なかったでしょうか。

期待に添わない回答かもしれませんが,以上といたします。
質問者: 返答済み 4 年 前.

すみません。


納得がいかないと言うのは私の知識がない為に理解できないと言う事です。私の職業は保険代理店です。自動車保険で代理店として交通事故の示談までを扱ってきましたが人身事故でも軽症の怪我ばかりだった為か(今回の事故もですが)刑事事件に発展した経験がないので、その流れが全く分かりません。


記載しましたように捻挫して翌日は通常の仕事をする程度の軽症の事故をいちいち刑事事件にしていたら膨大な件数になるので、どんなタイミングで事件になりうるのか教えて下さい。
検察官の裁量ってなんですか?手当たりしだいにファイルを取り出すとか?


 

専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
再質問ありがとうございました。

検察官は,どんなに軽微な事件でも,警察が,事件として把握し立件したものについては,すべて起訴するか,起訴しないかの処分をしています。

起訴しない場合は,被疑者(事件の加害者)の請求がなければ,不起訴処分にしたことを通知しないのです。
そのため,なにもなく,行政処分だけあったと感じるのでいわゆる裁判などの「刑事事件に発展」していないと感じることになります。

検察官が,起訴しない理由は,いろいろあり,具体的な事案に応じるので,明確にいえないのですが,嫌疑不十分,被疑事実無し,時効完成などのほか,被疑事実が認められても,事案の軽微さ,被害軽微,被害感情の低さ,社会的影響,更正の可能性などを総合考慮して起訴しないことがあります。
この,起訴する,起訴しない,という判断について検察官に裁量があるのです。
そして,起訴しない場合,通知がないのは上述のとおりです。

この以上の流れについて,詳細に知らされないという手続の上の不親切さがあるため,どうして起訴されたのか,不明に思う事態になると思います。

また,警察と,検察が,どのくらいの時間で事件の処理をするかは,明確ではないです。件数が多いと遅い,ということがいえるくらいでしょうか。
そのため,忘れた頃に,呼び出される,という事態も生じてしまいます。

以上のような不親切さのために,納得のいかない事態が生じていると思います。

質問者: 返答済み 4 年 前.

有難うございます。


では 警察が事件として把握し立件するかしないかの判断?


又は 書類の手続き?はどのような事でしょうか


 


それと 検察が起訴しないさまざまな理由のうち事故当日に現場検証した


警察官の意見などは考慮されるのでしょうか


被害者に脅され当時の警察官に相談した時、〇月〇日の交通事故の〇〇


ですがと言えば警邏のパトカーに分かるようにしておきましたからと言ってもらい、示談が終わってしばらく経ったので警察に挨拶に行った時、当時の警察官が自分の立場ではにっちもさっちもいかない状況になってしまったと


申し訳なさそうに言うのでこれほど重い罰とは思っていない私は人身事故なので罰金、点数をひかれれば嫌がらせも気が済むだろうと思いました。


事件になるという事は被害者が私が悪質と訴えたかなにかですか?


そうであれば担当警察官も事故当時の様子やけがの状況など 書類が必要になると思いますが私に不利になる証言はしないと思います。


警察署は近所なので持参して聞いてみようかとも考えています。


裁判所からの略式命令14日以内の裁判請求も検討していますがどんな手続きで期間や、お金、被害者とまた合わなければならないか等教えて下さい。  宜しくお願いします。

専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
警察官が,現場検証すると,実況見分調書という文書を作成します。
それは検察官に送付 されているはずですので,判断材料となっていると思います。
ただし,実況見分調書は,警察官が,現場をみた状況を記載するので,警察官の主観的意見の記載はないです。
また,警察官は,見聞きしたことを捜査報告書に残しますので,それは検察官は見ています。

「事件になるという事は被害者が私が悪質と訴えたかなにかですか?」
これは,わからないのです。

事故の状況など詳しい事情をわからない第三者には,なにが悪質となったのかなどの判断はつけられないのです。

略式への控訴手続きは,一審判決(略式裁判)への不服です。
略式判決書が送られてきたならその書類と一緒に手続一切が書かれています。
控訴の申立ては,判決をした第一審裁判所に,控訴申立書を提出します。

控訴の手続きや,今後のことは,出来るだけ早期に,判決持参の上,弁護士に面談で相談してください。

取り急ぎお答えいたします。

なお,これまでの回答について,もし差し支えなければ評価の変更のご検討お願いいたします。
fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
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質問者: 返答済み 4 年 前.

お世話になります。


略式命令はA4用紙3枚で一枚目は主文、罪となるべき事実、適用した法令


、二枚目には起訴状とあり公訴事実(事故の顛末)、三枚目は罪名


及び罪条のみ。


一枚目の裁判官の名前の下に3行、14日以内に正式裁判の請求をすることができる、弁護人を選任する事ができることが書かれているだけです。


手続き一切はどこにも書かれていません


略式命令に書かれた日付から実際 郵送で受け取った日には


一週間のずれがありまだ受け取った日から4日しか経っていません


特別送達と書かれた封筒で郵便局の受付印などもありません


他にはA5用紙にお知らせとあり罰金は後日 東京区検察庁から


納付告知書の送付がある事が記載されています


繰り返し伺いますがどんな手続きや期間、弁護士さんの報酬、裁判費用


被害者との対面あるかなど教えて下さい。


宜しくお願いします。

専門家:  fplawyer 返答済み 4 年 前.
 略式命令に対する正式裁判の請求は,受け取った日から14日以内ですので,間に合います。なお,前に控訴といったのは,用語として誤りで,書かれておられるとおり,正式裁判請求が正しいので訂正します。申し訳ありません。正式裁判請求で最初から裁判をすることになります。

正式裁判の請求は,略式裁判をした簡易裁判所の記載がありますので,その裁判所に,正式裁判の申立てをしておこないます

この裁判になれば,検察官は,犯罪を立証するための証拠を提出してきます。その中には,情状に関する証拠も含まれますので,おそらくその中には,被害者の供述調書がありますから,それを見れば被害者がどのような供述をしてるかわかります。
その供述をみて,反論などする必要性があれば,裁判所に請求して被害者の取り調べ(尋問)を要求することになりま す。裁判所は,必要性があると判断すれば,尋問手続きをとります。なお,具体的な裁判の手続きは,弁護士が行いますので打合せで聞いて下さい。

正式裁判によって,略式の罰金と比べて必ず有利な判決がでるとは限りませんから,必ず正式裁判請求する前に,弁護士と相談してください。
お知り合いの弁護士がいない場合,お近くの弁護士会か法テラス(日本司法支援センター)にお問い合わせください。

相談した弁護士に,そのまま裁判の弁護を依頼する場合など弁護士を指定して依頼する場合,私選弁護となり,その弁護士費用は,依頼した弁護士の事務所によって異なるので,このくらいといえないのですが,多くは25万円~45万円くらいの間に収まると思います(とはいえ,事務所毎に報酬が異なるのでこれに収まらない場合もありますし,これより高くても不当な報酬なわけではありません)。
国選弁護の場合は,必ず依頼したい弁護士になるとは限りませんが,弁護士費用はかかりません。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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