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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業後、地方銀行勤務11年大手建機メーカー本社経理部2年勤務。社会保険労務士事務所を開業。現在に至る
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お尋ねさせて下さい。当方神奈川県のXXXにて、ドライバーとして働いております。先日エリア責任者から1か月

解決済みの質問:

お尋ねさせて下さい。 当方神奈川県のXXXにて、ドライバーとして働いております。 先日エリア責任者から1か月分の業務 時間の実績表を提示され、間違いがなければ捺印するよう言われました。 出勤している日、すべて1時間の休憩を取ったことになっているのですが実際には一度も1時間の休憩を取っておりません。 労働環境の状況から、休憩自体をとれる状態ではない・・・と言うほうが正しい表現かもしれません。 責任者にはその旨を伝え、過去2年間の同じ状況の改ざんの詳細を紙面にて提出するよう求めました。 月間の総労働時間管理のつじつま合わせの為だけに、こういった改ざん隠ぺいを公然と行う事自体が理解できません。 残業時間、サービス残業の給与未払いの件などとは、この件は別なのでしょうか? 出勤し拘束され、実際に乗務している時間が休憩扱いとされ、その時間には給与賃金は発生しないものなのでしょうか? 乱文にて大変失礼致しました。 ご回答頂けますと幸いです。 どうぞ宜しくお願い致します。

投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

お世話になります。よろしくお願いいたします。

 

休憩時間については6時間を超える労働日には最低でも45分、8時間を超える労働日には最低でも60分の休憩を与えなければならない、というのが労働基準法34条の定めです。

 

そして厚生労働省の重要通達(昭22.9.13発基17号)では、以下のように通達されております。

*「休憩時間」とは、単に作業に従事しないいわゆる手待時間は含まず、労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間をいう。

 

 

つまり実際に乗務している時間は労働時間であり、賃金が発生します。そして実労働が8時間を超えた部分については時間外手当(いわゆる残業代)を支払わなければなりません。(労働基準法37条)

支払わない場合にはご相談者様のおっしゃる通り賃金未払い、ということになります。

会社に対してその点を指摘しても改善がなされない場合には、行政の介入によって解決するしかありません。お勤めの事業所の住所地を管轄する労働基準監督署へ「会社が休憩を与えない労働基準法34条違反と、時間外手当を支払わない労働基準法37条違反ですので、申告します」と、「申告」して下さい。

 

労基署の窓口は臨時職員が対応しているケースもありますので、単に「相談に来ました」だけでは、相談を聞く、だけで済まされてしまう事があります。「申告」することによって、労基署は調査や聴取を行い、会社の違法行為を確認したら都道府県労働局長から助言や指導が行われます。これを「労働局長による助言・指導」制度といいます。

この制度を利用して、現状の違法状態を解消させるようにしていただけたらと存じます。

 

ご参考までに神奈川労働局の「助言・指導制度」に関するページのURLを以下に添付させていただきます。

http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/hourei_seido/kofun_yougo.html

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

「残業時間、サービス残業の給与未払いの件などとは、この件は別なのでしょうか?
出勤し拘束され、実際に乗務している時間が休憩扱いとされ、その時間には給与賃金は発生しないものなのでしょうか?」

 

というご相談に対して、法的根拠や省庁からの通達を引き合いに出したうえで、

 

「支払わない場合にはご相談者様のおっしゃる通り賃金未払い、ということになります。」

 

と回答をさせていただき、質問外である対応法もご説明差し上げたのですが、「より詳しい回答を期待した」とのご評価をいただきました。

 

回答のどの部分が詳しくなかったかをご指摘いただけますでしょうか。ご相談様のご指摘に沿って回答をさせていただけたらと存じます。

何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 5 年 前.

お返事が遅れ、大変申し訳ございませんでした。


ご回答頂きました件、システム上詳しくない・・・となってしまいましたが参考になりました。感謝申し上げます。


しかしながら、この事実を受け今後どのような対応をこちらとして取るべきなのか・・・と言う事で大変不安が残ったので、あらためてご一報させて頂きました。


現在当事者のエリア責任者にこの状況が不服である事は伝えてあります。


状況確認の為の改ざんした業務実績表は未だ受け取ってはおりません。


ご提示頂きました休憩の定義からすると、入社後本当に数えるほどしか休憩を取った事はございません。


事実上34条、37条違反なのは間違いの無い状況です。


その後、具体的な改善は無く、あらためて言われたのは「休憩を取って下さい」「業務終了時に休憩時間0時間での端末入力をやめるように」


の2点でした。


重複しますが、その後一切の労働環境等の改善はございません。


エリア支店長個人の判断で改ざんされた毎日1時間の休憩時間の累計に相当する実労働にあたった給与賃金が、支払われるべき権利として保障されるものと解釈してよいものなのでしょうか?


また、ご回答頂きました内容からエリア支店長の改ざんの行われていない出勤日も、事実として休憩を取れていない場合、これに該当する時間の給与賃金も同様に請求できるのでしょうか?


最後に、この様な案件の場合当然過去にさかのぼり事実を確認した上での判断になるかと思いますが、権利としてどれくらい過去まで保障されるのでしょうか?


質問ばかりで大変申し訳ございませんが、何卒宜しくお願い致します。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

 

「エリア支店長個人の判断で改ざんされた毎日1時間の休憩時間の累計に相当する実労働にあたった給与賃金が、支払われるべき権利として保障されるものと解釈してよいものなのでしょうか?」

 

休憩を取らせてもらえずに実労働したのであれば、当然賃金の支払いを受けるべきものです。先の回答で申し上げました通りです。

 

 

「また、ご回答頂きました内容からエリア支店長の改ざんの行われていない出勤日も、事実として休憩を取れていない場合、これに該当する時間の給与賃金も同様に請求できるのでしょうか?」

 

改ざんがあるなしは関係ありません。休憩を取らせてもらえずに実労働したのであれば、当然、賃金の支払いを受けるべきものです。

 

 

「最後に、この様な案件の場合当然過去にさかのぼり事実を確認した上での判断になるかと思いますが、権利としてどれくらい過去まで保障されるのでしょうか?」

 

賃金の請求権は2年で時効になります。(労働基準法115条)

そのため、

既に2年を経過している分は時効が成立しています。ご相談者様が請求できるのは2年以内の溯った分ということになります。

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