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mezasesakurasaku
mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 271
経験:  平成25年6月末まで弁護士業務(以降退会)
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弁護士先生へ、匿名にて質問させて頂きます。 私は、建築業(主に住宅リフォーム業)を営む会社を経営する代表者のAと申

解決済みの質問:

弁護士先生へ、匿名にて質問させて頂きます。
私は、建築業(主に住宅リフォーム業)を営む会社を経営する代表者のAと申します。
一応、株式会社ですが、ここでの質問に関しては、会社と代表者Aの法的な違いは無視して下さい。
弊社は、取引先である、特装車両(例えばキャンピングカーやカスタムカー等)の架装・販売をするY社に対して、現在、約180万円程の売掛債権が あります。
約3年前に、弊社で所有する車両のカスタムを私がY社に依頼したのがきっかけで、Y社代表のB氏と懇意になり、逆に約2年前からは、Y社で架装・販売する車両の内装工事を弊社で請負う等の取引をしておりました。その後、条件面での不調から、最近の約1年間は、少額の材料(木材や内装材料等)の取り寄せ販売程度の取引を継続して、現在に至ります。
売掛金については、B氏との信頼関係もあり、昨年7月から約11ヶ月間、請求しないまま、今年6月の時点で、約300万円程度あったので、その時点で支払いを請求したところ、分割して支払いたい旨の申し出があり、6~9月までの4ヶ月間に月々30万円、10月には50万円と計170万円の支払いを受取り、その間のY社に対する売掛けもあり、現時点では前述の通り約180万円となっております。
さて、ここでY社の代表B氏より、以下のような申し出がありました。
このまま月々50万円の支払いは正直厳しい。またY社で新しいデモカーを所有するにあたり、塩漬けになる資金が惜しい。しかし自動車販売業を営むB氏は、個人でオートローンを組むことは出来ない為、代わりにAさん(私)が車を買うことにしてオートローンを組んでもらえないか。当然、車はAさん名義で登録し、税金等の諸費用も全てB氏が支払い、ローンは月々B氏が間違い無く支払う。ローンが実行されれば、即時売掛金の180万円は支払う。B氏にとっては、月々少額の負担で、売掛金を完済でき、新たなデモカーを入手できる(名義はAでも)ので非常に助かるし、Aさんにとっても、早期に売掛金が回収できるのでメリットがあるでしょ、というものです。
まあ、確かにお互いの信頼関係という前提に立てば、一理はあると思いますが、具体的にどのような法律的問題が生じるのか?また、弊社が本来無条件に有している売掛債権に対して、私がローンの債務負ってしまうこと、且つ売掛金180万円に対して、ローン借入金450万円というのは、あまりにも過大ではないだろうか。他方、車両の名義といっても、正確には車検証に記載される所有者はローン会社で、私は使用者として記載されるだけで、車両はB氏が専有したままの状態で、どのように私の権利を保全するか等々、問題点を挙げたらキリがない事は解るのですが、仮に、B氏が私に対して、相応の利益を提供する等となった場合、どの様な保全手段があるのか、と言うことについてお聞かせ頂けましたら、幸いに存じます。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

はじめまして、弁護士をしております。

 

では、会社とA様は同一として回答させていただきますね。

 

法的な問題としましては、A様がご想像通りかと思います。

つまり、車の所有権はローン会社にあり、かつ車の占有をB氏がしている以上、A様にとっては、「車」はなんらローン450万円の担保にはなりえません。

また、図を書いていただければわかるのですが、A様とB氏さらにローン会社は三角関係となります。

これを法的な保全の視点から言いますと、A様からB氏に対する債権と、ローン会社からA様に対する債権は、「相殺(そうさい)」できないということになります。

「相殺」というのは、担保(保全)機能があるのですが、相対立する債権でなくては、この効力が発生せず、三角関係ですと、現在の法律上無理なのです(今後民法改正で改善されると言われていますが。)。

 

仮に、B氏を完全に信頼して、B氏の提案に単純にのりますと、

結論として、A様の利益はなんらまもられないという現状になるという結果になります。

 

保全の手段ですが、

まず、売掛金180万円とローン分450万円を、「準金銭消費貸借契約」として貸し付けたことにしてください。

相手はY社として、保証人としてB氏になってもらってください。

単純に契約して契約書を作成するだけでも本当はよいのですが、不安ですので、公正証書にしてください。

なお、公証人に言えばわかりますが、「金銭支払ですから強制執行許諾文言をつけてください」と念押ししておいてくださいね。

公証役場はたくさんありますので、最寄りの役場に電話されて、必要な書類を確認して、準備してください。

必要な書類は、会社を念頭にしますと「準金銭消費貸借契約書」「会社の登記簿謄本(全部事項証明書)」「印鑑証明書」「会社の実印」だと思いますが、契約の種類によって違う場合がありますので、電話一本で済みますので、ご確認ください。

あとは、準備した書類等をもって、A様とB氏で役場に行けば、公正証書が作成できます。

 

この公正証書にしますと、「確定判決」などがなくても、「強制執行」ができますので、強制執行ができるように、Y社とB氏の預金口座や、Y社が有する売掛金先の名称と住所をできるだけ確認(やんわり質問する程度でかまいません)しておいてください。

 

これだけ行っておきますと、Y社やB氏のめぼしい財産は、事実上担保にとっているようなもの(すぐに債権執行をかけることができます。)なので、かなり保全できるかと思います。

 

以上、保全の手段としてご検討いただければと存じます。

 

回答は以上なのですが、回答の中で不明な点や、追加で質問等ございましたら、遠慮なくどんどんご質問ください。

質問者: 返答済み 4 年 前.

弁護士先生へ

早速にご回答頂き、有り難うございます。

返答が遅くなり大変申し訳ありません。

さて、早速本題に入ります。

① Y社へ対する売掛金の期日指定の一括弁済の件、私がローンを組みY社へ貸し付け、金銭消費貸借契約書を交わし、公正証書にする件を併せて「合意書」として、(私の経営する)X社とY社間で締結する。

② 私とY社、連帯保証人B氏との間に金銭消費貸借契約書を交わし、強制執行許諾条項付きの公正証書にする。

今のところ上記の2本に分けて結ぶのが良いのではないかと思っております。

そこで質問なのですが、

1.①に関しては、債権債務の関係が複雑で、記載が難しいので、公正証書にしなくても良いでしょうか?

2.金消契約印紙税、公正証書作成手数料等(双方?後者のみ?勉強不足で解りません)は全てB氏の負担とする規定は有効でしょうか?有効だとすれば、これは①の中で規定すべきでしょうか、それとも②の中で規定しても良いものなのでしょうか?

3.①の中で、私は車両管理者としての責めを一切負わない旨の規定は有効でしょうか?

4.B氏の支払いが滞ったときに強制執行を掛けることができるという事はわかるのですが、実際にそのような状況下で債権を回収することは難しいと思うのですが、例えば私がローン会社へ月々の支払いを止めるので、車両を持って行って欲しい等ということは出来るのですか?或いは(他の債権者に先駆けて)勝手に車両を持ってきてしまう、又は売却してしまうことは出来ますか?ひょっとしたら、それが強制執行と言うことなのですか?

 

最後に変な質問(法律的な質問ではない)ですが、私が組むローン(B氏の斡旋する)の金利は、年利4.9%ですが、B氏はそれに0.2%足して、5.1%で私に融資して欲しいと言うのですが、私にとってはあまり好ましいものではありません。

何故なら、私も会社経営者として日々の運転資金等の確保に苦慮しております。そんな中で、限られた資金調達力(信用力?)の中から450万円もの枠をたった0.2%のサヤで減らしてしまうことに今後の不安を禁じ得ないのですが・・・。こういった場合真水でどの程度の金利(サヤ)で融資するのが適当だと思いますか?

ところで、元来私も仕事柄、B氏に対してリフォームローン(3.25%)の斡旋等もできますので、相談を受けた当初、それを申し出ました。しかし、B氏の自宅は借家で、他に他人へ賃貸中のマンションはあるが、B氏にとっては、より手軽にできる今回の方法で話が進んでしまったのです。

正直、私もどうせオートローンの予信が通らないだろうと高をくくっていたところもありますが・・・。他方、リフォームローンに関しては、架空の工事でローン融資金の目的外への流用という点で、私も積極的に薦められる方法ではないということもあります。

では、今回のオートローンに関してはどうでしょうか。私は車両を購入し、車検証の使用者として記載され、車両も実在する。ただB氏が占有しているだけなので、表面的には問題は無さそうに見えますよね。都合の良い解釈ですかね。

やや取り留めの無い話になってきましたが、要は、諸々の負担とリスクを踏まえ、どの程度の利サヤで融資するのが妥当でしょうか?

或いは、やはり取り止めるべきなのでしょうか?

但し、取り止めた場合、売掛金の回収について大幅に譲歩しなくてはならなくなりそうです。

回収不能になると言う心配よりも、回収が遅くなり、私の資金需要に支障を来すと言うことです。

基本的にB氏を信頼していない訳ではありませんし、出来ることは協力してあげたいと思っております。貸金業ではないので、暴利を稼ぐつもりもありませんが、妥当な利益は必要だと思っております。

当事者としては、主観に偏りがちですので、第3者(?)としてのアドバイスを頂けたら幸いに存じます。

 

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

いえいえ、提案につき検討していただき嬉しいかぎりです。

こちらこそ、今回の回答遅れてしまってすみません。

 

では、契約を2本にすることを前提として1から4にお答えしますね。

 

1ですが

公正証書にする必要はありません。

もっとも、法律関係が複雑だと、公正証書にしておいたほうが、公証人が契約内容を見てくれこちらがアドバイスを求めるとアドバイスもくれる(公証人によってはそこまでサービスはせん!と言う方もいらっしゃるかもしれませんが)ので、安心かもしれません。

とはいえ、2のほうを公正証書にするならば、必要があるかないかという話としては、わざわざ公正証書にする必要はないでしょう。(4とも絡む話は、4のほうで説明しますね)

 

もちろん有効です。

印紙税分も公証人にはらう手数料分も、相手に負担させてかまいません。

民法の規定によりますと、折半が原則ですので、相手に負担させたい場合その旨を規定しておかなくては、勝手に折半扱いとなってしまいますので、ご注意ください。

その場合、それぞれの契約にかかる費用をそれぞれの契約のほうで規定しておく必要があります。

つまり、1契約には印紙税がかかり、2契約には印紙税と公証人にはらう手数料がかかりますので、それぞれの契約の条項の一つに、印紙税はY負担です、ということと、印紙税と公正証書作成にかかる費用はYもしくはB負担です、と記載する必要があります。

 

有効とも無効とも言えます。

つまり、今回の契約の相手はYやBですので、YやBに対しては、責任を負わないと規定することはなんら問題なく有効です。

なんせ実際にはYやBの利益のための車ですから公序良俗に反し無効などと言われることはありません。

しかし、管理者としての責任を追及される具体的な場合は、YやB以外の第三者からの場合だと考えられますところ、今回の契約の相手はその第三者ではないわけですから、いくらその第三者に、「私は管理者としての責任を負わないとYもしくはBと約束した」と主張したところで、「そんなことしらない」と言われてしまいます。

ですから、その意味では、残念ながら無効と言えますね(第三者との関係では合意してもその内容の効力は主張できず、第三者に対しては、効力がないので、無効と言えます)。

 

ちょっと蛇足な話としては、

自賠責3条が現実的に問題になる場合があると思われます。

判例の基準がいまいち定まっていないのですが、基本は、「運行支配」にありますので、

A氏がその車の運行は支配できなかったと証明さえできれば、自賠責の責任は負わなくてよいはずです。

ですので、写真や、業務メモ等で、今回の経緯などをしっかり残しておくことが重要です。

もし今回の経緯が客観的な証拠として残せなかった場合には、(法律的にはもちろんローン会社に所有権は留保されているとはいえ)A氏が使用者として車検証には載ってしまうわけですから、A氏が事故を起こした人に車を貸していた(占有させ、運行させていた)と言われてしまい、運行供用者としての責任を追及されてしまってもおかしくないことになりえます。

 

ローン会社に支払いをやめるので、車をもっていってほしいと言うこと自体はもちろんできるのですが…

一つ大問題がありまして、車をもっていかれた時点で、ローンの名義人は、ブラックリストにのせられてしまうのです。

いくら事情を説明しても、この扱いは変えられないそうです(ブラックリストの記載条件はそれぞれ方針があるそうですが…私が実際仕事であたった事例では無理でした)。

この時点で、ローンの名義人を変えるということも場合によってはできるらしいのですが、この名義人を変えるための手続き、かなりハードルが高くて、今回のようなケースですと、B氏Y社の信用力からして、無理かと。

つまり、事実上、ローンの支払いをやめて、車をもっていって欲しいと言うことはできないのです。

では、車を誰かに売って回収しよう、ということもできません。

強制執行というのは、自分で回収してよいよということではなく、法的な手続きをとれば相手の意思を無視して回収できるよという意味なのです。

たとえば、不動産を担保にとっていたとしても勝手には売れませんよね。

強制執行するためには、裁判所に、強制執行してもらえませんかという書類を出して、いいですよというオッケーをもらってはじめて裁判所がするものです。

なお、それですと、公正証書の強制執行認諾文言とは何?ということになるかと思いますが、実は、ややこしい話をしますと、普通は、強制執行する方法は、まず裁判所で勝訴判決をもらい、それから裁判所にわたしは勝訴判決をもらったので強制執行してくださいと書類をだしてオッケーをもらわなくてはならないのです。

公正証書があると、この勝訴判決をもらうという面倒かつ時間がかかり費用もかかる作業をすっとばすことができるのですよ。

(公正証書のメリットは、これがあるから、法律的に有効と判断されやすいとか成立の証明がたやすいということではなくて、金銭債権について、勝訴判決がなくても、強制執行ができてしまうということにあります。ですので、強制執行認諾文言のない公正証書はあまり意味がないのですよ。)

 

念のため、強制執行のための手続きを説明しておきますね(できれば不要になったほうがいいですから)。

強制執行してくださいという書類は、ざっくり説明しますと、申立書に、公正証書を添付して、これがあるので、Y社の××銀行××支店の口座、B氏の××銀行××支店の口座を差し押さえて下さい、

とか、公正証書を添付して、これがあるので、Y社の○○社に対する売掛金を差し押さえて下さい、

といったように(申立書に記載して)行います。

申立書の書式は、裁判所においてありますので、お金が返してもらえなくなれば、公正証書をもって、あとは、預金や売掛金の情報をもって、裁判所にいけば、書き方も詳細に教えてくれますよ。

たいてい、数日で預金も売掛金も差し押さえができ、預金であれば差し押さえ後1週間ほどでお金がもらえます。

 

最後に金利ですが、

第三者としての意見としては、やはりその利ざやはちょっと低すぎではないでしょうか。

 

もちろん利率は、信用リスクによるのでしょうけど、公正証書を作成しても実際に不動産などに担保を設定できているわけではありませんし、

やはり車の所有権はローン会社にあるわけですから、そのあたりを考えると、どれだけ信用リスクが低い会社(人)であっても、そのリスク評価として10倍の2%ぐらいはいると思いますが。

それに、これは税務上の理由からではありますが、会社が従業員に貸し付けるときなど利率自体は4.5%が最低ラインですよね。

(今回、税務上は、0.2%と4.5%の差額がみなしで収益とされ、はいってこなかった分は寄付金扱いとされるはずです。)

さらに、付け加えるならば、やはり株式会社という会社組織がかむ以上、商事法定利率は6%ですから、利率自体は6%とっても何も問題ありません。

 

と、とりとめのない状況となっているのですが、まとめますと、

利ざや0.2%は低すぎる!

相手の信用力はさほど高くはないと考えますので、

利率自体は6%あたりが最低ライン、最高ラインは15%あたり(これは、まあ大体暴利とは言われない法的な上限ですね)。

利ざやになおせば、1.9%あたりが最低ライン、10.1%あたりが最高ラインかなと。

この間で、納得できる利率であり、かつ公正証書の作成にあいてが協力し、かつ公正証書や印紙税をすべてあいてが負担するのであれば、

B氏を信用して、今回のことをすすめるというのは、ありなのかな、と考えます。

 

最後の質問に対する回答は、弁護士の回答というよりも、あくまで単なる第三者の意見として、読んでいただければと思います。

 

回答が少々長文でわかりにくいかと思います。

不明瞭な点等、もうしわけありませんが、再度ご質問下さいね。

mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
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