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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 638
経験:  人事労務管理において18年間従事
61975128
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退職を申し出て、もう24日経つのですが、未だに承認が下りません。 退職届けは提出していないのですが、効力はないので

解決済みの質問:

退職を申し出て、もう24日経つのですが、未だに承認が下りません。
退職届けは提出していないのですが、効力はないのでしょうか?
10月20日に転居を理由に3月末の退職を申し出た のですが、一週間後、転居先の通勤は認められないので、12月末で退職してよいと言われました。(通勤は、高速で40分、下道で1時間30分程)
その2日後、12月末でよいのでと、私も申し出て、早く結論を出してほしいとも伝えました。それからは、就活をし、1月より新たな職場も決まって、12月はそちらで引継ぎもあり、引越しもありますので、有給を消化したいのです。
有給は32日残ってます。12月だけでも消化させてほしいと願い出ましたが、自己都合だからねえと、
まだ削られそうな気配さえあります。
私はまだ、職場のトップとしか話ができていません。昨日退職の承認を催促したところ、今週にエリアマネージャーと直接会って話しをしてほしいと言われました。
就業規則では3ヶ月前に退職は申告することになっています。退職時期が変更になりましたので、違反でしょうか?
転居の理由は、医療費免除のため住民票を変更する必要があったこと、遠くなるのは婚約者がいることを正直に伝えました。法令順守だから、転居は認められないし、遠方なのでと言われました。
家庭の事情はきっかけにすぎず、婚約者と同居したいからですが、法に触れるでしょうか?
現職場の引継ぎはしないと退職できないのでしょうか?マニュアル等は整備しました。私の業務は他の方もできる業務なので、兼務はできないにしても、次の方に指導することはできます。
末筆で大変申しわけないのですが、現状況で法律で認められる私の権利と、エリアマネージャーに言いくるめられないため、必要な準備、言葉がありましたら、ご教授頂けないでしょうか。
何卒よろしくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
確認をさせて頂きたいのですが、ご相談者様は正社員として採用されたのでしょうか。
それともパートなど契約期間がある有期契約労働者として採用されたのでしょうか。
質問者: 返答済み 5 年 前.

正社員です。

専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
ありがとうございます。

まずは、法律的な部分からご説明します。
正社員の退職については、民法627条によって2週間前の予告を定めています。
そのため特に合理的な理由も必要なく申し出から2週間を経過することによって
労働契約が終了することになります。これは口頭であっても有効です。

もちろん退職理由が転職であっても、家庭の事情であっても関係ありません。

就業規則にて3か月前に申し出とあるようですが、
これはあくまでも会社のルールにしか過ぎません。

次に有給休暇についてですが、
こちらは有給の取得を申し出ることによって権利が発生することになります。
会社には、取得時期を変更する権利はありますが、
退職時についてはこれを行使することは物理的に不可能であり、
請求される通りに与えなければなりません。

さてそれでは実際に辞め るためについては、
まずは書面でいつまでに退職をするのかという意思を伝える必要があります。
そのため書面で退職届を提出するべきでしょう。

期間については、上記の通り2週間後に退職をすることができますから、
同時に書面で有給休暇の請求をした上で出社しないという方法もあります。

但しこの方法は最後の手段として、まずは会社に上記の法律を根拠に要求をするべきでしょう。
その際には、退職をさせてくれないようであれば、
労働基準監督署に相談することも検討すると伝えましょう。
会社は労働基準監督署の介入を嫌がりますから、応じてもらえると思います。

これでもだめな場合は、実際に相談の上で
行政に動いてもらいましょう。
方法としては都道府県労働局長による助言・指導やあっせんという方法があります。
一番いいのは行政の介入をちらつかせて、会社の譲歩を引き出すやり方です。

質問者: 返答済み 5 年 前.

弱点を問われると思うので、さらに詳しく教えていただきたいのですが、


 


法令遵守だから、転居は認められないと言われましたが、


私は法に触れますか?


 


転居を認めないのは、法に触れないのですか?退職時期を変更させられたのも、納得がいきませんでした。


 


引継ぎなしでも退職できますか?

専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
>法令遵守だから、転居は認められないと言われましたが

このような会社の主張は、理解に苦しみます。
そもそもどこに住むか、(どんな仕事をしようか)については憲法で保障されたものです。
もちろん転居を認めない代わりとしてのメリットを与えてるようであれば別 しょうが。

マニュアルなどが作成済みで引き継ぎにも問題がないようであれば、
問題になりえません。これは会社の一方的な言い訳に過ぎません。

ここは強気に行かれても結構なのですが、
退職金があるようであれば、注意が必要です。

引き継ぎをしないことによって退職金の減額などを言い出してくる可能性があるためです。これは就業規則にそのように記載があるのであれば有効となります。

参考条文
憲法22条  何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
質問者: 返答済み 5 年 前.

退職金はありません。


最後の質問です。


医療費免除のため、転居することは違法ですか?


違法でなければ、強気にいきたいと思います。

専門家:  takatsukasa 返答済み 5 年 前.
憲法にもあるように、会社が転居を制限するための
メリットを与えていない限り、いかなる理由についてもそれを拒むことはできません。

もちろん医療費免除であっても違法になりようもありません。
自信を持って対応してください。
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