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AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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死後の事務委任契約に所有不動産の処分、相続手続きの委託はもりこむことができますか? 銀行手続きや生命保険受取り→寄

解決済みの質問:

死後の事務委任契約に所有不動産の処 分、相続手続きの委託はもりこむことができますか?
銀行手続きや生命保険受取り→寄付、分配など

行政書士の資格を取りたいと思っておりますが、事務を経験するにはどのくらい期間が必要ですか?
定年後からでも間に合うでしょうか?現在は銀行員です。

復代理人の意味と誰なのか?を教えてください

財産管理等委任契約書において、受任者が先に亡くなってしまった場合代理権は消滅すると思いますが、
それに代わる代理人制度があるのでしょうか?契約のやり直しになるのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

それでは、以下の通り回答いたします。
より詳しく説明が必要な点がございましたら、評価をせずに続けてご返信ください。

 

>死後の事務委任契約に所有不動産の処 分、相続手続きの委託はもりこむことができますか?銀行手続きや生命保険受取り→寄付、分配など

委任者の死後にその所有不動産の処分・相続手続、預貯金の名義変更、保険金請求、寄付、分配を行うことを死後事務委任契約に盛り込むこと自体は可能ですが、契約の効力には疑問がありますので適切ではないでしょう。
保険金請求は受取人固有の権利ですし、それ以外のものも委任者の死亡により相続人が行うべきことですので、死後事務委任契約で定めるのではなく遺言書を作成して遺言執行者を指定し、その権限として定め行わせるべきことです。


>行政書士の資格を取りたいと思っておりますが、事務を経験するにはどのくらい期間が必要ですか?
行政書士の場合、登録するにあたり実務経験や研修が要求されていないため、行政書士試験に合格し登録すればすぐにでも行政書士として独立して仕事をすることは可能です。
現在、銀行員としてお仕事をされているのであれば関連する分野について十分な経験をお持ちでしょう。

経験のない分野を学ぶために事務所に就職したり、他の行政書士と共同で受任するといった方法で経験を積まれる方もいます。


>復代理人の意味と誰なのか?を教えてください
復代理人とは、代理人から選任された代理人のことをいいます。
例えばAさんがBさんに事務を委任した場合にはBさんが代理人として委任された事務を行うのが原則ですが、Bさんに事情があり代理人としての仕事ができないような場合にBさんがCさんに対してAさんから任された事務を委任すると、CさんはAさんの復代理人になります。


>財産管理等委任契約書において、受任者が先に亡くなってしまった場合代理権は消滅すると思いますが、それに代わる代理人制度があるのでしょうか?契約のやり直しになるのでしょうか?

ご理解の通り、受任者が亡くなった場合、代理権は消滅します。もし代理人が復代理人を選任していた場合でも、その復代理人の権限も消滅します。
財産管理等委任契約において、予め受任者が死亡した場合に代わって代理人となる者を定めているなどの事情がなければ、契約当事者の一方の死亡により契約は終了しますので、新たに代理人を定める場合は新たな契約を締結することになります。
もし委任者の方が認知症等で判断能力を失っており新たな契約を結べない状態になっている場合は、成年後見制度の法定後見を利用し、後見人等の代理人を選任することになります。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

経験のない分野を学ぶために事務所に就職したり、他の行政書士と共同で受任するといった方法で経験を積まれる方もいます。


 


上記の回答内容は、


定年後の年齢でも可能なのでしょうか?


もう少し詳しく知りたい、どうやって共同で受任するのか?


事務所選びをする上での情報収集の仕方など教えてほしい。


 


 


 

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.
定年後に登録されるかたも少なくありませんし、70代以上で活躍されている方もいます。
成功されているのは前職の経験や人脈を生かしている方が多いのではないかと思います。

共同受任するのに決まった形がある訳ではないので、一緒にやってくれるという人がいればその人に頼めばいいのです。
例えば知人に行政書士として開業したことを知らせれば、中には頼みたいことがあると言ってくれる方もいるかもしれません。そういった場合に、最初は知り合いで経験のある行政書士や同じ支部のベテランの方に相談して共同受任という形で自分の経験を補う場合があります。
他にも特定の分野に関心のある者がグループを作り、そこで情報や経験を共有しながら協力関係を作っているものもありますので、そういったグループに参加するのも1つの手段ですね。

事務所選びについては通常の職探しと同じですが、年齢的にかなり選択肢が限られることは避けられないでしょう。
情報収集はご自身で興味のある分野を扱っている事務所をインターネットを使って探したり、行政書士会で聞いてみるなどして行えば良いです。情報を待っていても誰かが紹介してくれることはないので、自分で積極的に探して個別に問い合わせをしていかなければなりません。
銀行員としての経験を生かしてコンサルタント的な業務が行えるのであれば、それは1つの売りになるのではないかと思います。

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