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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業後、地方銀行勤務11年大手建機メーカー本社経理部2年勤務。社会保険労務士事務所を開業。現在に至る
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勤務先から「半年後の転籍」を想定した子会社へのいわゆる「転籍出向」の命令を受けました。 この命令について、出向期間

解決済みの質問:

勤務先から「半年後の転籍」を想定した子会社へのいわゆる「転籍出向」の命令を受けました。
この命令について、出向期間中、会社の「遠隔地勤務手当」の対象になるか否か、回答を希望します。
会社には関東か関西を選択する本拠地制度(在職中の社員に適用)というものがあり、私は千葉に自宅を保有している等の理由で関東を選んでいました。一方で、実家は関西にあり、内示段階で「出向は希望していない(申告済)が、転籍出向であれば将来 のこともあり関西に戻りたい。そうでなければ転籍は検討できない」と伝えました。
会社は子会社で関西勤務ができるよう配慮はしてくれましたが、出向期間中、遠隔地勤務手当等は支払わないと通知してきました。理由は、「あなたが関西勤務を希望したから」というものでした。しかし、私は「関東」を本拠地とし「出向は希望しない」とも申告済であり、関西を希望したのは転籍出向を命じる内示を受けたので転籍の必要条件を伝えたまでだという理解です。どちらの言い分が正しいでしょうか。情報が不十分であればご指摘いただければお知らせします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

お世話になります。よろしくお願いいたします。

 

転籍出向の場合、在籍出向とは異なり、雇用関係は子会社との関係のみとなります。つまり子会社に転籍した労働者に対しては子会社での就業規則が適用されます。つまり親会社が遠隔地手当の支給を約束するものではありません。

そのため会社の言い分である「あなたが関西勤務を希望したから」というのが正しいのではなく、「子会社の規則が適用されるから」が正しいです。

子会社に遠隔地手当の支給制度がなければ支給してもらえませんし、支給制度があれば「子会社から」支給されます。

そのため遠隔地の支給・不支給は親会社との争いとはなりません。

 

 

ご相談者様が親会社との争いになるのは、「出向は希望していない」のに「出向命令が出た」という部分であり、会社の転籍命令に納得がいかない場合は、ご相談者様を転籍させる人事に合理的理由があるか、人事権の濫用ではないか、という主張をすることになります。

なぜ今回の人選がご相談者様なのか、その合理的理由がなければ人事権の濫用となり無効を主張できます。それでも会社が転籍命令を強行してきたり、合理的理由の内容に納得が出来ない場合には、あっせんや労働審判といった個別労働紛争解決手段を利用して、第三者を介入させて会社の転籍命令の妥当・不当を判断してもらう事です。

 

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれる国の制度です。費用はかかりませんし、弁護士などの専門家を依頼する必要もありません。

申立ては、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーでも受け付けてもらえます。

「あっせん制度」に関しては現在の勤務地の都道府県労働局のホームページに詳細が掲載されております。勤務地が東京であれば「東京労働局」、千葉であれば「千葉労働局」で検索していただけたらと存じます。

 

 

【労働審判】

労働審判は地方裁判所に申し立てを行います。申し立てをすると、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で、調停や審判で解決を図ってくれる国の制度です。

裁判ではありませんので、弁護士を依頼する必要はありません。当事者には参加義務があるので、労働者が申立てをすれば、会社側は労働審判への参加を拒否できません。

調停や審判に双方が合意して和解すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

提示された審判に最終的に労使双方もしくは片方から異議申し立て(その審判は受け入れられない、という不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という仕組みです。

ご参考までに、裁判所ホームページの労働審判のURLを添付させていただきます。

 

【労働審判制度とは】

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

 

【労働審判手続き】

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

 

【労働審判手続きの必要書類】

http://www.courts.go.jp/saiban/qa_minzi/qa_minzi_48/index.html

 

 

当事者同士での話し合いでトラブルが解決するのがベストなのですが、そこで解決できない場合はこれらの労働者保護の制度を利用することによって、労働者の要望を主張することで、第三者(裁判官や弁護士などの専門家)に判断を下してもらい、和解を促してもらう必要があります。

質問者: 返答済み 4 年 前.


早速ご回答をいただきありがとうございます。


私の説明に曖昧な部分があったようですので補足させていただきます。


「転籍出向」とは、当社の場合、親会社に籍を置いたまま6ヶ月間出向し、6か月後に転籍の同意・不同意を確認したうえで同意であれば転籍するという形の出向です。


 


転籍後は転籍先(今回は子会社)の就業規則が適用される点は私も理解しています。また転籍後は遠隔地勤務手当の支給はありませんがそれも問題はありません。


 


私が問題だと思っているのは、6か月間の出向期間(親会社に籍がある期間)中は、遠隔地勤務手当を支給すべきだという点です。なぜならば、親会社において私は関東を本拠地としているから関西勤務は遠隔地となるはずだと考えからです。


 


以下のような流れです。


私は関東勤務を希望していました。


しかし会社は、転籍出向を内示してきました。


私は「◆転籍前提の出向命令なら」将来も考えて関西勤務だと希望しました。


つまり転籍出向を命じるのならば、関西勤務でないと6か月の出向後に転籍には同意できませんよと会社に釘を指したわけです。


 


会社は関西勤務の形で転籍出向を命令してきました。


私は命令にはとりあえず従っていますが、出向期間の6か月間は親会社に籍があるので、親会社の就業規則に従って、遠隔地勤務手当を支払うよう求めました。


 


会社は「あなたが関西を希望したのだから、遠隔地勤務手当は不支給だ」と言います。


私は「関東勤務を希望していたが、会社が転籍出向だと内示してきたので転籍に同意する必要条件を提示したまでだ。もともと関東勤務を希望していたのだから、遠隔地勤務手当を支払え」と要求しています。


 


一般的な事例でなく、私の文章力にも問題があるかもしれませんが、これで質問の趣旨はご理解いただけますでしょうか?


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

ご相談者様の状況がよくわかります。丁寧なご説明、ありがとうございます。

 

当初3ヶ月は在籍型出向という事ですね。

在籍型出向であれば、「出向元及び出向先に対して、それぞれ労働契約関係が存する限度で労働基準法の適用がある。出向先での労働条件や出向元における身分の取扱い等は、出向元、出向先及び出向労働者三者間の取り決めによって定められる。」と厚生労働省通達(平11.3.31基発168号)が出ております。

つまり今回のケースの場合、在籍型出向である当初6ヶ月の期間は親会社、子会社の双方と労働契約関係にありますので、遠隔地手当の支給に関して親会社の規則を適用するのか、子会社の規則を適用するのかは出向元・出向先・労働者(ご相談者様)の三者での取り決めによって定めてください、というのが厚生労働省のスタンスです。

 

その取り決めの協議の中で遠隔地手当を「払え」「払わない」という労働条件のトラブルになっておられるわけですので、労働条件の合意が図れていない状況です。

これを当事者同士の協議で解決できない、会社が「支給しない」という立場のまま人事異動を強行してくることに対して到底納得できない、というご意向であれば、「遠隔地手当を支払わない出向命令には合意できない。その点は以前伝達済みである。 それを強行してくるのであれば私(ご相談者様)を出向対象に選んだ合理的理由を開示せよ。」という主張を、あっせんや労働審判(先の回答でご説明済み)で主張して、「遠隔地手当を支払うべき」「ご相談者様を出向対象にした人選に合理的理由がないため、人事権の濫用であり、出向命令は無効である」という第三者の判断に委ねる、という事になります。

 

いずれにしても労働トラブルの解決に際し、当事者同士での決着が不可能な場合には、あっせんや労働審判での処理に委ねることが労働者にとって最善の選択です。

質問者: 返答済み 4 年 前.

早速ありがとうございます。かなり近いところまでお伝えできたと思いますが、もう少しだけ足りないようなのですみません。


在籍型出向期間中の6か月間は給与・手当については親会社の就業規則を適用することで明確化されているのです。


親会社は、こう言っているのです。「あなたの本拠地は確かに関東だが、今回はあなたが転籍するなら関西だと言ったから関西にまず在籍型出向をさせたまでで、それはあなたの希望で本拠地変更を申請したのと同等であり、出向期間中、遠隔地勤務手当は支払わない」


私は、こう反論しているのです。「私は関東勤務を希望しており今もそれは変わらない。会社が転籍を前提にまず在籍型出向を命じるというので、それなら関西でないと転籍には同意できませんよ、と言っただけ。会社の都合で転籍させたくて関西に出向させたのだから、私の希望ではなくて、会社の都合だ。私は、会社の人事異動により、やむなく関西で勤務するのだから遠隔地勤務手当を支給せよ」


 


これで争点がお伝えできたでしょうか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

遠隔地と定義するからには、本拠地がどこであるかが定義されなければなりません。親会社の就業規則が適用されることが明確化されているのであれば、親会社の「遠隔地手当」の支給条件で「本拠地」はどこであると定義されるのか、親会社の就業規則をご確認下さい。

何を持って遠隔地であり本拠地であるのか、その線引きを就業規則がどのように定めているのかが支給・不支給の分かれ目になります。

その定めがあいまいになっているのであれば、ご相談者様と親会社が「払え」「払わない」という議論はどこまで行っても水掛け論で終着点はありません。就業規則の定めが「遠隔地」「本拠地」の定義があいまいなのであれば、あっせんや労働審判で解決するしかありません。転勤先が本拠地に自動的に移行してしまうのであれば始めから遠隔地手当など存在する意味がありません。本拠地を関西にする、という合意があったのでしょうか?そうではなく、千葉県があくまで本拠地なのであれば、関西は遠隔地でしょう。

 

 

「労働者の希望で遠隔地勤務になった者には、遠隔地手当を支給しない」という定めがおありなのでしょうか?

もしそのような定めがあったとしても、「あなたが関西がいいと言った」「私は今でも関東勤務希望は変わらない」というお互いの主張も水掛け論です。実際に主張のぶつけ合いで何も前に進んでいないのではないかと推察いたします。

 

ご相談者様がご自身の論拠を提示しても会社が折れないのであれば、当事者同士での解決は不可能ですので、先の回答で申し上げましたあっせんや労働審判などの手段で主張するしかありません。

 

もしくは親会社の就業規則違反(遠隔地手当不支給)だけを争点にするのであれば、労働基準監督署へ相談する、という手もあります。

質問者: 返答済み 4 年 前.


ありがとうございます。極力これで最後にしたいと思いますのでご協力ください。


1.私の本拠地は関東です。この場合、規程上、関西は全て遠隔地に当たります。この点に会社側との見解の相違はありません。


2.本拠地変更には、規程上、本人からの申請が必要です。私は、本拠地変更は申請しないと当初から伝達済です。この点お会社側と見解の相違はありません。


3.遠隔地勤務手当は、規程上、人事異動により「やむなく」本拠地以外(=遠隔地)に勤務・居住する場合、かつ諸条件を満たせば支給されます。


4.<ここが争点>前記3の諸条件は私は全て満たしています。今回の異動が「やむなく」に相当するか否かが争点になっています。


5.<ここがポイントです>私の述べた経緯を読まれて、専門の方なら、「本人の希望ではなく、やむなく関西勤務した」と思うか、「本人の希望で関西勤務した」と思うかをお尋ねしたいと思っています。


※最終的には紛争解決手段に訴えなければ解決しない点は理解しています。その前段階で、専門家の方の感覚をお聞きしたいということです。紛争解決の結果、その感覚と相違する結論が出るかもしれませんが、それは理解しています。規程の解釈は企業の裁量次第なのかもしれません。なので、何の保証も要りませんので、感覚をお聞きしたいのです。


重ねての質問すみません。面談ではないのでなかなかお伝えしづらくて、お手数をおかけし申し訳ありません。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

ご相談者様のご説明はとてもわかりやすいです。今回5点にポイントを絞っていただきまして、さらにわかりやすくなりました。

 

「私は関東勤務を希望しており今もそれは変わらない。会社が転籍を前提にまず在籍型出向を命じるというので、それなら関西でないと転籍には同意できませんよ」

と事前に会社にご相談者様が伝達済みである以上、「やむなく」に該当するものと思料できます。

 

ご相談者様のこの発言から「進んで関西勤務を希望した」とは受け取れません。「関東勤務を希望しており今もそれは変わらない」と表明している以上、関西勤務希望ではなく、関東勤務希望です。

それを聴取したうえで、関西勤務を命じてきたのであれば、ご相談者様の立場からすれば当然「やむない」だと思います。そこは強く主張すべきです。

sr_hossy, 社会保険労務士
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質問者: 返答済み 4 年 前.


どうもありがとうございました。


 


他の事例をみたら引き落としがあり私のデポジットが270円不足していますが、必ず入金しますので念のためお知らせします。今、8600円必要なところ、8330円のデポジットになっています。デポジット追加方法を確認中です。


 

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

こちらこそ、ご相談ありがとうございました。

ご相談者様にとって良い解決が図られますことを、心よりご祈念しております。

またご相談がございましたら、いつでもご投稿いただけたらと存じます。

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