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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士事務所経営
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法律

初 めまして 私は今、仕事やめたいと思っています。 私は現在テレビ制作会社でADをしており、3か月の契約社員

初 めまして

私は今、仕事やめたいと思っています。
私は現在テレビ制作会社でADをしており、3か月の契約社員の2ヵ月 目です。
もともと憧れて入った業界で激務とは存じていたのですが、体力的にも精神的にも参ってしまいました。
甘い考えとはわかっていますが、仕事をバックれてでも今日中やめたいと思っています。
もう上司の顔を見たくありません。

その場合
私は辞められるのでしょうか?その場合どんな手続きがいるのでしょうか?
またどんなデメリットがあるのでしょうか?

宜しくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
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返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。労働分野専門の社会保険労務士です。

早速、回答させていただきます。

 

貴方のように期間を定めた労働契約の場合、労使ともに期間の制限を厳しく受けます。

つまり、3カ月の期間を定めて労働契約を締結している以上、その期間内に労働契約を解除(貴方からすると退職)はやむを得ない事由がなければ認められないとされています。

(民法第628条)

但し、これを反対解釈すればやむを得ない事由があれば退職できることになります。

このやむ得ない事由というのは、法律上に明確な定めはありませんが、労働者側の代表的な事由が病気、怪我、家庭の事情などです。

>またどんなデメリットがあるのでしょうか?

有期労働契約の期間中の一方的な労働契約解除に関しては、それによって相手が損害を被れば損害賠償の責任を負います。

とはいえ、3カ月の労働契約で、貴方が2カ月目で退職したとして相手側がどれほどの損害を被るかは疑問であり、その損害を立証することは極めて困難なことです。

しかも、損害賠償を相手に認めさせるには最終的に裁判によるものでしかなく、一労働者に対して裁判で訴えてくることは到底考えられません。

現実的には有期労働契約であろうが、いきなり退職(いわゆるバックれ)する労働者は少なくありません。

但し、貴方はテレビ業界ということですので、そのようなことをすると今後同じ業界で働いていくことは難しいのではないでしょうか。

デメリットといえばそのようなことです。

繰り返しになりますが、有期労働契約であってもやむを得ない事由であれば退職できます。

すぐにでも辞めたいのであれば、ご相談内容の追加情報にあるような勤務を継続していくことが難しい、やむを得ない理由があることを会社に話して退職すれば、後々問題になることはないでしょう。

ご心配であれば、貴方が退職することの同意書をとっておくことです。

その他の方法としては、月曜日に労基署に貴方の劣悪な労働環境等を相談し、労基署からお墨付きをもらっておいてから、退職する方法もあります。

場合によっては労基署から職場に対して助言してもらうようお願いされるとよいでしょう。

質問者の返答 返答済み 4 年 前.

「労基署からお墨付きをもらう」とはどのような手続になるのでしょうか?すみませんが教えてください。


 


また懲戒解雇になった場合、再就職の時どのように不利になるのでしょうか?

remember2012, 社会保険労務士 返答済み 4 年 前.

「役に立つ回答に満足」という評価をいただき、ありがとうございます。

>「労基署からお墨付きをもらう」とは、事前に貴方が退職せざるを得ない状況を行政にお話ししておき、万が一、後々会社とトラブルになった場合に、「労基署に相談済みです」と言えるようにしておくということです。

ご相談内容を拝見させていただくと、貴方の職場は労働時間や、休日に関して労働基準法に違反している可能性が高いですので、そのようなことも併せてご相談しておくとよいでしょう。

会社もそこを突かれると何も言えなくなると思います。

>また懲戒解雇になった場合、再就職の時どのように不利になるのでしょうか?

再就職に直接不利になることはありませんが、大抵の会社は面接時に前職の退職理由を聞いてきます。

そのような場合に嘘はつけませんから、退職理由を懲戒解雇と言うとどうしても相手方の印象は悪くなります。

但し、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は解雇権の濫用として無効となります。

「客観的に合理的な理由」とは、就業規則にその解雇事由が記載されている、「社会通念上相当であると認められない場合」とは解雇理由と解雇処分との適切な均衡を確保するために、労働者の情状(動機、身上、経歴、処分歴、反省の態度や改善の見込み)、他の労働者の処分とのバランス、対外的影響および会社側の対応などが考慮されなければならないということです。

懲戒解雇は解雇の中でも、懲戒(制裁)として行われる解雇であり、それが認められるにはさらに厳しい制限を受けます。

貴方は何か懲戒解雇に該当するようなことをやったわけではないですよね。

ご相談内容を前提にすると今回の退職に関することで懲戒解雇が認められることはありません。

質問者の返答 返答済み 4 年 前.

最後にひとつだけ質問させてください。


このまま仕事を連絡せずにバックれてしまった場合、私に懲戒解雇がつくのでしょうか?


また退職届を郵送し出し受理されるまで、バックれる(無断欠勤した場合)は懲戒解雇などはどうなるのでしょうか?


お返事を頂けると幸いです。

remember2012, 社会保険労務士 返答済み 4 年 前.

懲戒解雇、つまり解雇は使用者からの労働契約の一方的解除のことです。

よって、解雇をするかどうかは会社の自由です。

但し、その解雇が認められるには先の回答で申し上げた通りで、合理的客観的理由がなければ無効です。

まず、会社の就業規則にそのような解雇事由が定められていることが前提となりますが、仮に定められていたとしても、会社としてはバックれであろうと退職した労働者に懲戒解雇することの意味がありませんし、不用意に懲戒解雇扱いとすると会社としては後々労働者から不当解雇で訴えられるリスクが生じます。

考えられるのは、最初の回答で述べさせていただいたように期間内での労働契約の一方的解除に対する損害賠償請求です。

損害賠償請求をするしないも会社の自由ですが、前述のとおり、時間と手間とお金をかけて請求してくるかというお話しです。

そもそも損害賠償を請求するには会社が被った損害の具体的な根拠が必要になります。

>また退職届を郵送し出し受理されるまで、バックれる(無断欠勤した場合)は懲戒解雇・・・

これも前述と同じように、会社が懲戒解雇をすることのメリットが不明です。

会社(上司)が貴方に特別な恨みを持っているのであれば、考えられなくもありませんが、その場合は貴方も解雇の無効を主張していくことになります。

世の中には急に退職をしたりする方は非常に多いのが現実です。

それに対していちいち損害賠償を請求している会社はまずありません。

とはいえ、貴方も十分ご承知であると思いますが、バックれることが社会人のマナーとしてどうか、道義的にどうか、ということです。

貴方が今後同じテレビ業界で就職することがあるかは分かりませんが、狭い業界だと思いますので、法律うんぬんは関係なく、そのような噂が広がると今後のお仕事にとって不利になるのではないでしょうか。

質問者の返答 返答済み 4 年 前.

明日にでも会社に退職届を郵送しようとと思います。ありがとうございます。


 


ちなみに再就職活動をを始める場合は、いつぐらいからがいいのでしょうか?


会社に退職届などをひと通り郵送した後でしょうか?


 


 

質問者の返答 返答済み 4 年 前.

明日にでも会社に退職届を郵送しようとと思います。ありがとうございます。


 


ちなみに再就職活動をを始める場合は、いつぐらいからがいいのでしょうか?


会社に退職届などをひと通り郵送した後でしょうか?


 


 

remember2012, 社会保険労務士 返答済み 4 年 前.

再就職活動をするのはいつからでも構いません。

今の仕事をしながら(労働契約継続中)に他の仕事をすること、つまり二重就業をすることは会社によって問題となりますが、転職活動をすること自体は何ら制限されることはありません。

また、「職業選択の自由」が憲法で定められていますので、どんな仕事をすることも今の会社が制限することはできません。

貴方にとっていい方向で今回の問題が解決し、今後は貴方の能力が十分に発揮できる職場環境にてご活躍されていくことを心よりお祈りしております。

質問者の返答 返答済み 4 年 前.

今退職届を郵送しようと思っています。


退職届などの書類は郵送でも認められ、仕事を辞められるのでしょう?


また今退職届のほかに社会保険証も郵送しようと思うの出すが他にも返すものはあるのでしょうか?

remember2012, 社会保険労務士 返答済み 4 年 前.

おはようございます。

 

退職の方法については法律上に定めはありません。

口頭、メール、FAXなどでも有効です。

但し、会社にその方法の定めがあればその方法で退職手続きを取ることが原則となります。

仮に退職に関する定めが会社になくても、口頭は後々言った言わないの問題になる可能性が高いので、ちゃんと書面で提出したほうがいいでしょう。

郵送でよいのかどうかも会社がどのように定めているかにもよりますが、郵送だから無効になるということもありません。

(郵送でもそんなものは受け取ってない、などと言ってくる可能性も否定できませんので退職届は手渡しで提出することに越したことはありませんが・・・)

社会保険証等など、返還すべきものは通常、退職届を提出した後に会社から指示があるのでそれに従うことになります。

 

質問者の返答 返答済み 4 年 前.

退職届を送り無断欠勤などで労働契約の一方的な解除をした場合、扱いは解雇になるのでしょうか?


 


またその場合職歴はどうなるのでしょうか(契約社員:3か月契約の2か月と3日目)

remember2012, 社会保険労務士 返答済み 4 年 前.

前回の回答と重複してしまい恐縮ですが、使用者からの労働契約の一方的解除のことを解雇といいます。

この解雇が有効であるのであれば、職歴は解雇となりますが、解雇を有効とするには先の回答でも申し上げました通り、客観的合理的理由が必要です。

そもそも退職届を提出し、そこに記載した退職日以降に解雇はしようがありません。

貴方がもう会社と関わりを持ちたくないお気持ちはお察ししますが、無用なトラブルを避けるためにも無断欠勤扱いとならないよう、ちゃんと連絡をしたほうがよいでしょう。

実際、体力的にも精神的にも参られているようですので、体調不良で出社できないことを連絡すれば良いと思います。

使用者は労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をする義務(安全配慮義務)がありますので、体調不良の労働者を無理やり出社させて労働させることはできません。

(労働契約法第5条)

質問者の返答 返答済み 4 年 前.

退職届に記載できる退職日は二週間後と以前、どこかでお伺いしたことがあります。


 


実際に退職届に記載する退職日はいつがいいのでしょうか?

remember2012, 社会保険労務士 返答済み 4 年 前.

期間の定めのない労働契約の場合は民法627条の「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」が適用され、二週間前に通知すればよいことになります。

期間の定めのない労働契約の場合はその退職理由も何でもいいのです。

(なんとなく仕事が合わないなど…)

しかし、貴方の場合は期間の定めのある労働契約のですので、これには当てはまらず、最初の回答で申し上げた通り、民法第628条が適用され、やむを得ない事由がなければ期間内で労働契約を解除(退職)することができないのが原則です。

よって、退職日をいつまでに申し出る必要があるかという定め自体が法律上存在しません。

つまり、貴方が精神的にも体力的にも追い詰められ、今後勤務を継続していくことが困難であることを主張し(これをやむを得ない事由として)、貴方が希望する退職日で退職することを申し出るということです。

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