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gyoenlegal
gyoenlegal, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 485
経験:  中央大学法学部卒業渉外法律事務所・司法書士事務所を経て新宿にて司法書士事務所を開業
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郡山市内で整体業を営んでる者です。以前働いていた整体スクールで受講した生徒から受講の不履行を理由に受講料の返還を受け

解決済みの質問:

郡山市内で整体業を営んでる者です。以前働いていた整体スクールで受講した生徒から受講の不履行を理由に受講料の返還を受けております。実費精算して解決出来ればと、依然働いていた整体スクールの共同経営者に 債務責任の話をしてるのですが対応してくれません。その生徒へ共同経営者だったW氏が私に根も葉も無い誹謗・中傷(整体スクールを閉校する際、私が新たに独立する為に必要な資金をW氏から受取ったお金を、後で損失したと感じたのか、私が持ち逃げしたと言う虚偽風潮)を聞かされ、責任義務を逃れ私個人に免責を押付けています。元スクール生だった者から私の個人情報をw氏が漏洩した事により、私の身内近辺へ私が返金してくれない卑劣な人間だと言いふらすメールが届いています。公共の相談機関に相談を持ち掛けたのですが、仲裁できる人を立てて債務処理をした方が良いと言われました。私としてはこれ以上、個人のプライバシーを侵害する行為をその生徒にされたくないのですがどう対処すればいいのでしょうか。アドバイスを頂ければ幸いです。宜しくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.

当方は司法書士です。
回答がついておりませんでしたので、アドバイスさせていただきます。

警 察が対応しないのであれば、民事手続きで何とかしなければいけません。
本件ような事案でまず行うことが、これ以上誹謗中傷やプライバシーの侵害を行う場合は名誉棄損として損害賠償を行う旨の警告を内容証明郵便の形で相手方に出すことです。
もちろんご自身でやられてもいいですが、どちらかというと弁護士さんに依頼されて警告文を送られる方が、相手はびっくりします。
だいたいの事例の場合はこれで収まりますし、それでもなお続けば、名誉棄損罪として警察に告訴しやすい状況が作れます。

また、W氏にも責任がありますので、W氏に対してもこのスクール生から名誉棄損行為が行われたときは連帯責任を負わせる旨の通知を出されてもいいかもしれません。

質問者: 返答済み 4 年 前.


以前に 働いていた処(整体学院)に関係書類があり、内容証明郵便を出す事が出来ません。私に執拗に返金を要求するメールの内容には、元共同経営者W氏の入れ知恵(当時の所得状況や私の住宅ローン債務など)が盛りもまれたりで、どこまで此方の個人情報が漏洩されているのか不安が募るばかりです。以前に相談した弁護士に費用を尋ねると10.5万+その他の実費費用と言われました。私がその生徒から受理した受講料は15万です。私個人が示談で出せる金額は8万位で考えてましたが、個人で処理するには限度があるのでしょうか。損しても名誉を優先するなら専門家に委ねるのが良いのでしょうか。

専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

>私個人が示談で出せる金額は8万位で考えてましたが、個人で処理するには限度があるのでしょうか。損しても名誉を優 先するなら専門家に委ねるのが良いのでしょうか。
→個人でまとめようとしてもおそらく15万円にプラス損害賠償だなんだとか理由をつけてもっとふっかけてくるおそれすらあります。お金は確かにかかりますが、その分の労力と時間を短縮できますし、もしお金を払うことになればしっかり示談書もつくりますし、ちゃんと払ってしまえば二度と請求されることはありませんので、第三者として弁護士を入れたほうが結果的には早期に収まりそうなケースではあります。
また「以前に 働いていた処(整体学院)に関係書類があり、内容証明郵便を出す事が出来ません。」とのことですので、弁 護士さんに依頼して元スクール生の情報開示を求めざるを得ません。

また名誉はお金では買えません。お金を払って弁護士に依頼することは、あなたの将来にとってマイナスにはなりませんので決して損ではありませんよ。

なおいくら返金がされていないからとはいえその腹いせに個人プライバシーを侵害する行為に対しては損害賠償が可能です。
「私の身内近辺へ私が返金してくれない卑劣な人間だと言いふらすメールが届いています。」とのことですので、証拠はありますので、返金には応じるがあなたの犯した行為は名誉棄損に当たり、メールも証拠として取っているからこれに基づいて損害賠償する旨を付け加えればあわよくば1銭も払わずに収まる可能性もあります。
弁護士の報酬も事務所によって異なりますので、いろんな事務所にお尋ね頂き、その中で安い事務所に依頼するのも一つの手ではあります。


あとW氏に対しても現在弁護士に委任を検討しており、これ以上プライバシーの侵害されれば、それを助長しているW氏にも必ず損害賠償する旨を伝えてみてもよろしいかと存じます。
W氏の行動によって元スクール生の行為が助長しており、非常にあくどいと思います。
これくらい言ってみたら助長行為は収まるかもしれません。

質問者: 返答済み 4 年 前.

先日、地元の警察署の担当官に相談したところ、私に送られてきたメールを見せて「身の危険を感じるので回避できないか」と聞きました。名誉毀損は不特定多数の人間に公言した場合成立する事で、一対一のメールやり取りでは警察の介入(事件性が無いので)出来ないと言われました。市民の生活安全 を守る所なのに、何か刑事事件に成らないと動かないのですねと言い、もし私の家族に危害が発生した場合、私が防衛した行為が刑事事件にさらされても家族を守ると言いました。そんな事をしたくないから未然に回避したい為に相談しに着てるのに何もしてくれないのか・・・。担当官は何かあったら110番通報してくださいと言って進展がありませんでした。名誉毀損とは何処までの行為を範疇すればいいのかわかりません。警察官曰く、メール内容に殺すとか、誹謗中傷のビラを撒くとかの行為と話しいてました。どうなのでしょうか。

専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.

回答いたします。

>名誉毀損とは何処までの行為を範疇すればいいのかわかりません。警察官曰く、メール内容に殺すとか、誹謗中傷のビラを撒くとかの行為と話しいてま した。どうなのでしょうか。
→実は刑事上の名誉棄損の成立要件と民事上での名誉棄損の成立要件は若干違います。
簡単に言うと民事では名誉権が侵害されれば不法行為として請求することが可能です。これに対して、刑事では"公然と事実を摘示"する行為が必要になり要件が異なります。
ですので警察官は「メール内容に殺すとか、誹謗中傷のビラを撒くとか不特定多数の人間に公言した」しないと罪には問えないから動けないとおっしゃったのだと思います。
逆に民事は適用の範囲が広いです。

とはいえ、身の危険を感じるほどの文面であったのなら脅迫罪の適用はどうなのか疑問に残るとことではあります。
警察に動いてもらいたいのであれば、告訴状をお出しになってもいいと思います。
文面に関してはインターネットで「告訴状 書式」などで検索すれば出てきますし、警察の窓口でも教えてくれます。なかなか受理したがらない傾向にありますが、その際は何度も足を運んでいただき、受理を拒否する理由を聞きその理由が的を得ていない場合は監察室に連絡しますよと言えば受理してくれることが多いですよ。

gyoenlegal, 司法書士
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