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mezasesakurasaku
mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 271
経験:  平成25年6月末まで弁護士業務(以降退会)
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既婚者男性と未婚女性が不倫して、女性が妊娠した。女性の親が相手の男性を訴えた。この場合は男性がどんな判決になるのか。

解決済みの質問:

既婚者男性と未婚女性が不倫して、女性が妊娠した。女性の親が相手の男性を訴えた。この場合は男性がどんな判決になるのか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.
はじめまして。
弁護士をしております。

詳細な回答をご希望とのことですので、教えていただきたいのですが、
訴えというのは、民事訴訟のことでしょうか?
それとも、刑事告訴のことでしょうか?
また、その訴えの具体的内容は、どのようなものでしょうか?
たとえば、娘さんが被った精神的損害について、精神的損害賠償として、数百万円の請求など。
もうひとつ、その女性の年はいくつでしょうか?

どうぞよろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 4 年 前.
女性は21歳です。
民事訴訟の場合ですと、どうなりますか。
女性は子供を産む、自分で育てると言った場合は、男性は金銭援助をする形があり得ますか。
つまり裁判にかけない場合は金銭的支援以外に何か必要なことがありますか。
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

返答ありがとうございます。

 

回答がおそくなり申し訳ございません。

 

民事訴訟の場合を想定して返答致しますね。

また、性交渉そのものは合意の上であることを前提と致しますね。

 

まず、そのような場合ですと、民事の訴えとしては、「認知の訴え」及び「損害賠償請求の訴え」の両方もしくはどちらか片方を起こしてくると考えられます。

 

認知の訴えですと、実際にその男性がその女性を妊娠させ生物学的にその子の父がその男性であると認められますと、強制的に、父子関係が成立させられます。

つまり登記簿上、その男性が父としてその子の戸籍上に記載されるということですね。

 

認知の訴えについて説明しましたが、

今回想定されているのは、女性の親が男性を訴えたケースということですので、後者の「損害賠償請求の訴え」でしょう。

(なお、認知の訴えは子が生まれてこないと無理ですので、その意味でも今回のケースにはあたらないでしょう。)

この場合、女性は21歳ですので、女性の親が代理人として請求できるわけではありませんので、女性の親が親としての損害賠償を請求していると考えられます。

しかしこのような請求はなんらの認められません。

どのような判決がでるかといいますと、請求棄却判決、つまり親の敗訴となります。

 

もし、その女性自らがその男性を民事訴訟で訴えるならば、

女性がおろすことを決めた場合の損害賠償請求としては、堕胎にかかる費用の半額でしょうね。

妊娠させられたこと自体から精神的損害をとか、堕胎したこと自体から精神的損害を被ったという請求は認められません。

なぜなら、女性の自由意思で妊娠さらに堕胎を決めているからです。

(その女性やその親がそうではないというかもしれませんが、21歳の女性ですと、そのような主張は認められないでしょう。)

他方、女性がおろさないのであれば、出産にかかる費用の半額でしょうね。

そして、精神的損害については、おろすことを決めたときと同じで、認められません。

いずれにせよ、判決では、その男性はその女性に堕胎もしくは出産の費用の半額にあたるいくら円を払えという判決がでます。

 

なお、女性がその男性が既婚であることを隠していたとして、その男性に損害賠償請求をしても、その請求は認められません。

21際の女性ですと既婚男性に騙されたなどという主張は認められないのだという感じでしょうか。

(判決で認められた例が1例ありますが、非常にレアな事情下のものです。)

 

なお、その子が生まれたあとに、その子を代理してその女性が、訴えを起こせば、その男性が認知をしていれば(もしくは認知の訴えで、強制的に認知させられていれば)、

その男性は、その子に対して養育費を払う必要があり、判決としては、その男性はその子に養育費いくら円を支払えという判決が出ます。

なお、養育費は、既婚男性の給料によりますのでなんとも言えませんが月数万円は必要です。

ここまでが、予想される民事訴訟とその判決となっています。

 

女性が自分で生む、育てるといった場合は、男性が、養育費を金銭援助する形は十分ありえます。

金銭支援以外で必要な支援(支援というかは微妙ですが)としては、まずは認知をすること(男性からの認知は子がまだ胎児でも可能です。)や、子が生まれれば、子と面会するといったことでしょうか。

子の健全な生育のためには、法的に父との面会が必要とされていますので。

その男性がその女性と、子の養育費のことで、示談(養育費の金銭援助の額をあらかじめ決めておくということです。)をしても、示談は無効ですので、正直不要かとは思います。

しかし、その男性が生まれてくる子のために何かしてあげたいと考えるのであれば、示談を書面の形で残しておいてあげるべきかもしれません。

 

以上が回答なのですが、回答の中で不明な点、

とくに、裁判にかけない場合の金銭的支援以外に必要なことというものがどのような回答を求めておられるのか正確に把握しておらずまとはずれな回答をしているかもしれませんので、

追加でどんどんご質問いただけましたら幸いです。

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