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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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告発通知と称する脅迫文書がNPO法人フェミニズム顧問弁護士 篠田幸人と名乗る者から10月29日(月)にいきなり郵送さ

解決済みの質問:

告発通知と称する脅迫文書がNPO法人フェミニズム顧問弁護士 篠田幸人と名乗る者から10月29日(月)にいきなり郵送されてきました。内容は「違法わいせつ物の製造・販売に関与した数グループが当団体と被害者女性の働きかけにより平成24年度に組織的処罰法違反、わいせつ物頒布等の罪により警視庁に摘発された。当団体は女性被害者のさらなる拡大を防止するため、購入者にたいしても事件証拠(購入履歴・金融機関履歴等)を公的機関に提出し告発する。但し改心し、被害者に対し反省するのなら告発を取り下げるので平成24年11月2日までに当団体に必ず電話で連絡ください。」 と言うものです。思い当たるのは何年か前にインターネットで所謂、無修正DVDを購入(海外の業者から国際郵便で送付される)した事です。恐らくその業者が持っていた顧客リスト等を今回の団体が何らかの手段で入手したものと思われます。刑法第175条には「わいせつな文書・・・を頒布し、又は公然と陳列した者は2年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金若しくは科料に処し・・・」とありますが、単に購入しただけで犯罪となるのでしょうか?また今回の事態に対して安全で効果的な対応は如何なものでしょうか?教えて頂ければ幸いです。

それからNPO法人の顧問弁護士と称する篠田幸人について日弁連のサイトで弁護士検索を致しましたが、該当する人物はおりませんでした。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
弁護士です。

わいせつ物を購入するだけでは罪になりません(児童ポルノは別)。

私も調べましたが該当する弁護士はいないようです。
要するにその文書はまったく根拠に基づかない詐欺文書ということです。
仮に電話でもしようものなら、「お金を払えば許してやる。」といった内容で金銭の請求をされるでしょう。
ですから、今回の文書に対して最も有効で安全な唯一の策は無視です。
抗議をしても「この人は今回の文書に驚いているぞ。」と目をつけられて終わりです。

無視以外の手段は全くおすすめできません。
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