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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
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経験:  法政大学経営学部経営学科卒業後、地方銀行勤務11年大手建機メーカー本社経理部2年勤務。社会保険労務士事務所を開業。現在に至る
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現在はいっている芸能プロダクションをやめたいのですが、会社側に辞めさせてもらえません。どうしたらいいのでしょうか?

解決済みの質問:

現在はいっている芸能プロダクションをやめたいのですが、会社側に辞めさせてもらえません。どうしたらいいのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

お世話になります。よろしくお願いいたします。

 

ご相談者様におうかがいしたいのですが、どのような契約になっているのでしょうか?芸能プロダクションの正社員として働いていらっしゃるのでしょうか?期限を決めた雇用になっているのでしょうか?(例えば1年更新など)

ご相談者様の雇用形態をお教えいただけたらと存じます。

 

お手数をおかけしまして大変に恐縮ですが、ご返信いただけたら幸いです。

何卒よろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 4 年 前.


実は、私の娘(17)が芸能プロダクションに新しく所属しました。契約書には、給料のことは書かれていなかったのですが、仕事がすぐにはじまってしまったので、契約だけ先にして、あとから、給料(歩合制にする か、給料制にするか)を決めるということでしたが、3月からはじめたのですが、仕事はテレビとか、雑誌などやっているのですが、給料としての話になると、社長が逃げるので、やめたいといったところ、契約書のことを言われました。マネージメントの権利があるということなので、勝手には辞めさせないとか、ほかの事務所にいくなら、そこの事務所に仕事の権利も売るとのことです。給料をもらってないのに、仕事とは言えないのにマネージメントしてるというのです。契約書の期限は2年更新ですが、やめたいのです。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

 

歩合であろうと給料であろうと、実際にお仕事をされているのに支払っていただけたいないわけですね。

「契約書のこと」とあるのですが、プロダクションへの所属が単なるマネジメント契約なのか、プロダクション所属の社員なのかによって対応は変わってきます。

 

給料制の可能性をプロダクションが言っている事から、娘さんがプロダクションの社員という前提で回答をさせていただきます。

 

賃金の未払いは労働基準法24条違反です。しかも賃金の事は労働契約の際に書面で明示しなければならない事になっており、明示義務を怠った労働基準法15条違反の疑いもあります。

労働基準法違反の監督は、労働基準監督署が行っております。娘さんが働いている事業所の住所地を管轄する労働基準監督署へ「賃金未払いの労基法24条違反と、労働条件明示をしていない労働基準法15条違反をしています。しかも辞めたいと言っているのに辞めさせてくれません。」と申告して下さい。

労働基準監督署の窓口は臨時職員が対応している事も多く、ただ単に「相談に来ました」というだけでは相談を聞くだけで動いてくれない可能性もあります。動いてもらうためには「申告します」という事が重要です。

労働者からの申告により労基署は調査や聴取を行い、会社の違法行為を確認したら都道府県労働局長が会社に対して助言や指導をしてくれます。これを労働局長による助言・指導制度と言います。

労働者本人からの申告でなければ受け付けないケースがほとんどですので、娘さんとご相談者様お二人で赴かれた方がよろしいかと存じます。

この制度を利用して、公的機関に介入してもらってトラブルを解決していただけたらと思います。

【東京労働局ホームページ・労働局長による助言・指導】

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/2.html

sr_hossy, 社会保険労務士
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質問者: 返答済み 4 年 前.

最初のマネージメント契約書に給料について書かれてないときは、無効とかんがえても、いいのでしょうか?

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

先の回答同様、給料制の労働者という前提で回答させていただきます。

労働基準法15条第2項では、

「明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる」

と定められております。

明示されるべき労働条件が明示すらされていないのですから、この条文を盾に即時労働契約解除をすることができます。

マネジメント契約書がお手元にあるのでしたら、労働基準監督署へ行かれる際にその書類もご持参いただき、労働者に該当するか否かのご相談もされるべきと存じます。

sr_hossy, 社会保険労務士
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