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shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2287
経験:  東京司法書士会所属
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父(70歳)が婚約破棄で訴えられる可能性があります。 娘の知らない間に当人間で話が進んでいて、今年7月に結婚相

解決済みの質問:

父(70歳)が婚約破棄で訴えられる可能性があり ます。

娘の知らない間に当人間で話が進んでいて、今年7月に結婚相談所で紹介された女性と来年2月までには入籍、実家へ引越すつもりで手配を進めてきたそうです。父から報告され親子で話し合った結果、結婚は白紙に戻したいということになりました。

相手の方が結婚相談所をすでに退会していること、来年1月から収入がない(今年の12月までは前夫からの慰謝料として月30万もらう、現在63歳で60歳まで会社員であったが貯蓄はなく借家である)こと、押しの強い方であることから慰謝料を請求される可能性が高いのですが、相場はおいくらくらいでしょうか。

母は3年前に他界し、父は実家で一人暮らしです。子供は私(既婚)と妹(未婚)の二人です。
娘の反対により父も考え直し、納得した結果です。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 5 年 前.
司法書士です。よろしくお願いします。


婚約破棄の慰謝料の相場がいくらか?という質問についてですが、明確な規定はありません。
ただし、「婚約破棄の慰謝料相場はないようなもの」と言っても、全く相場がなければ判断のしようがありません。

そこで、明確な婚約破棄慰謝料の相場と言えないまでも、統計からある程度の範囲というものはあります。統計とは、過去の裁判例、調停例などを指し ます。

その統計によると、慰謝料の支払いがあった中では50万円から200万円の間が、半分程度を占めています。

50万円以下の事例も多くありますが、ごく少数の例外を除けば500万円を超えることはほとんどありません。

つまり、婚約破棄の慰謝料相場を出そうとすると、50万円~200万円程度と言えると考えられます。


また、婚約破棄したからといって必ず慰謝料を支払わなければならないというわけではありません。
婚約破棄した正当な理由があれば損害賠償をする必要はありません。
婚約破棄、婚約解消の正当な理由を例示しておきます。判例等を調べて判断することになります。
1、重大な嘘をついていた、
前科や高額の借金を隠していた、前科、学歴詐称、職業、地位の詐称など
2、婚約後に、暴力、暴言、不倫などがあり、結婚相手として生活できないとき
3、性的不能、精神病、性病の早期治療が困難であるとき
4、お互いの話し合いでの婚約解消

といった点をあげることができます。
参考にしてみてください。
質問者: 返答済み 5 年 前.


父のケースは上記の婚約破棄の正当な理由には当てはまらないと思います。


父が私達娘に今まで話さなかったのは父の過失(もっと早くわかっていればここまで進まなかったと思うので)だとおもいますので。


 


ただ父は世間知らずなところがあり、相手の押しの強さにどんどん流されてきたようです。


退職金の残りと年金で充分生活出来ています。


父から聞いた限りの相手の言動(私はもてるけどあなたを選んだ、来年1月の生活費を補助してほしい、家を見に行きたいと言い会って4回目で実家を訪問済み、娘さんが反対しても関係ない)等を聞くと、自分の生活の安定のため、父の資産が目的で入籍・引越を急いでいるとしか思えなく、到底認められません。父も「恋は盲目」の状態だったと認めて今はきっぱり結婚はしないと言っています。


 


今回のケースだと、一般的な50万~200万の間のどのあたりに該当するのか、またその理由をもっと詳しく教えていただきたいです。

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 5 年 前.
裁判例によれば、婚約破棄の慰謝料は、以下の事情を考慮して決められています。
①婚約当事者の年齢
②性別
③相手方の社会的地位
④相手方の資産
⑤相手方が破棄した理由
⑥当事者が婚約破棄に至るまでの経緯
⑦破棄の時期(一般に婚約してまもなくであれば損害は少なく、挙式直前であれば 損害が大きい)
⑧婚約破棄の方法(一方的に電話もしくはメールだけで伝えられたなど。)、
⑨性的交渉や
⑩妊娠及びその中絶の有無等一切の事情
これらの要素を総合的に判断して決めることになります。

裁判例として目安となるのは、東京地方裁判所判決・平成19年(ワ)第7441号でしょう。
この事例では、結局婚約破棄の慰謝料として100万円が認められましたが、
慰謝料を増額させる要素として、
①原告が 被告との婚約期間中に被告と同居して妊娠し流産したこと,
②被告の婚約不履行の動機が原告以外の女性との交際にあったとうかがわれること,
他方、慰謝料を減額させる要素としては、
①原告と被告とが知り合ってから婚約破棄に至るまでの期間が5か月余りにすぎないこと(期間が短い)。
②原告が被告との婚姻の準備のために特別の経済的出えんをした事実はうかがわれないこと(結婚のために大きな買い物をしていない)。
が挙げられています。

質問者様のお父様のケースを考えてみても、慰謝料を増額させるような「妊娠」や「不貞行為」はありませんし、逆に慰謝料を減額させるような「交際期間が短い」「結婚のために大きな支出をしていない」という事情がありますので、考えられる慰謝料としては上記の範囲の最低金額である50万円、もしくはそれ以下の慰謝料を支払えば十分であると考えられます。
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