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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 法律
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経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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具体的にききたいので弁護士の方を希望します。 元夫が、私の所有・使用するパソコンのログオンロックを解除し勝手に使用

解決済みの質問:

具体 的にききたいので弁護士の方を希望します。
元夫が、私の所有・使用するパソコンのログオンロックを解除し勝手に使用、メールやスケジュールサイトを閲覧、携帯電話のロックを解除しメールを閲覧、重要な公的書類を保存したメモリースティックを無断でファイルを閲覧、これらをプリントアウトされ、第三者など全くの他人が閲覧されました。また、元夫のパソコンからインターネット上の私のヤフーアカウントに無断でアクセスし、メールを閲覧し、プリントアウトして第三者に閲覧され、多大な精神的苦痛を負っています。損害賠償を請求や刑事罰を求める訴えができるか教えてください。プリントアウトされたものは全て私自身も持っています。
弁護士依頼も検討しているので、できれば具体的に京都の、こういった分野に得意な方の紹介など希望します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
弁護士です。

本サイトの規約上禁止されていますので、紹介はできません。

それでもよろしいですか。
質問者: 返答済み 4 年 前.

了解しました。よろしくお願いします。

専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
わかりました。

まず、刑事罰については不可能というお答えになります。
夫婦間で情報を無断で見ることに罰則を設けた法律がありません。

しかし、損害賠償請求は可能です。
プリントアウトされたものが第三者にまかれたという部分の立証さえできれば、
損害賠償請求が認められる可能性は高いでしょう。
請求できる金額ですが、
その文書の内容、量、第三者の範囲などによって左右されますので、ここでお答えするのには限界があります。
一般的にはプライバシー侵害による損害賠償額は低額になることが多く、100万前後のケースが多いです。

プライバシー侵害という特殊な事例ではありますが、
不法行為の一類型であり、弁護士であればほとんどの者が扱えるでしょう。
「得意」などはあまり気にせず依頼をして大丈夫です。
質問者: 返答済み 4 年 前.

有難うございます。


夫婦間ではなく、正確には元夫婦です。住まいも別です。それでも刑事罰を求めるのは無理でしょうか。


私になりすましてヤフーアカウントへのアクセスは、不正アクセス禁止法についてはどうでしょうか。


 

専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
なるほど、住まいまで別なのに乗っ取られてしまったのですね。
それでしたら、不正アクセス禁止法違反です。
別に同居しているかどうかは関係ないのですが、
同居していると無断ログインを立証することがほとんどできませんので、
さきほどの回答となりました。
質問者様のケースでは刑事罰を求めることは可能です。
質問者: 返答済み 4 年 前.

これらでは、一般的に証拠能力弱いと思われますでしょうか。


無断ログインの立証として、


1相手方が私のヤフーアカウントにログイン履歴をプリントしたもの(履歴には相手方IPアドレスが表示されている、プリントしたものには「この履歴はIPアドレス・・・・からアクセスされています」と表記がある。・・・・は私のIPアドレス)


2相手方が相手方のパソコンで私のヤフーアカウントにログインしてメールを表示させているところを写真撮影してプリントしたもの


 


文書の内容は、私の交際相手とのメール、写真などのデータ、友人とのメール、裁判資料です。


文書の量は、メールや写真だけだとA4用紙200枚ぐらい、


その他私の給料明細やスケジュールサイトなど個人的な資料をあわせるとさらにあります、


要するに私の「不貞行為」の証拠です。


以下、今回の相談に至った背景といいますか、経緯です。


 


昨年11月に法的に「離婚」は成立しているのですが、そのときに子どもを無断で連れ去られ、もうすぐ1年会っていません、(現在6歳、小一、女児)


私からの訴えとしては「離婚取り消し請求」と「(終局的な解決までの暫定的な)面会交流を求める調停」をすでにやっています。


離婚取り消し請求は一審は結審し、来月判決です、どちらに転んでもお互い主張が真っ向対立しているので控訴になると思います。私も控訴準備しています。


調停はすでに4回おこない、先日、やっと調査官の調査が入ることに決定しました、年内に元夫、子ども、私とそれぞれ調査と調停期日も入っています。


協議なく離婚届を作成され、無断で提出、親権も協議なく元夫になってているため、離婚の取り消しを求めています、


子どもと会わせない理由として私の交際関係をあげているのですが、それらの資料を第三者に公開されているので精神的苦痛を負っています、


交際は事実ですが、夫婦関係としては、生活費を渡さない、私が稼がないと生活できないのに家事育児に協力しない、暴言をはく、私の意見をほとんど聞き入れない、私を奴隷のように扱う、結婚生活が7年の内6年性交渉がないなど、それについてまともに向き合わない、などまともな夫婦関係ではなかったので不貞ではないと私は主張しています、(一時別居もありますが離婚直前は同居はしていたのでいろいろ難しいのは承知しています)


婚姻中の不正アクセスや不正ログイン、パソコン、携帯閲覧は訴えるのに立証が無理にしても、離婚成立後、住まいに入りこみ、パソコンを勝手に操作したり、元夫が自身のパソコンで私のアカウントにログインしていることを何かしら被害、損害を訴えたいです。


ただ、最大のネックと思っているのが、私の現在の住まいです。


婚姻時に新築した家に住んでいます。名義、ローン債務者は元夫というところです。


水道・光熱・通信費などは「離婚」後、私が支払っています。


 


「離婚」成立後、私の使用する高価な楽器を勝手に質入れしたり言い争っただけで警察を3回呼び私を取り押さえられ全治10日のケガをさせられたり(警察官もおかしいのですが)私だけでなく私の親族、友人にも金銭を要求したり、嫌がらせ、迷惑行為をしているので、今回、このような相談に至りました。


それぞれの訴えを整理しますと、


私からは「離婚取り消し請求」「面会交流」


元夫からは「財産分与」(離婚取り消し請求を先決のため裁判所から保留されている)、私の交際相手への「損害賠償請求(請求額550万円)」


となります。


支離滅裂(この一年、復縁を希望する態度を取ってもいる)な行動と子どもの気持ちを無視した行動さえなければこのような訴えをしようとは思わなかったのですが、精神的苦痛が大きいので訴えたいと思っています。


かなり乱文で申し訳ないです。

専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
その事情をうかがうと刑罰を科すのは難しいと言わざるを得ません。
元夫が自分自身の権利主張のためにやったことですから、
犯罪が成立しない可能性、または成立したとしてもきわめて軽微となる可能性があります。

それよりは勝手に売却したことなどを理由に横領罪で刑事告訴した方が認められやすいと思います(もちろん証拠次第ですが)。

仮に不正アクセスでいくとすれば、証拠はそれだけでも強いですね。
あとは本人が自白さえすれば、立証は堅いです。
質問者: 返答済み 4 年 前.

楽器の質入れは取り返すことができたのでこれについて訴えるのは難しいのではと思います。そもそも質入れ自体狂言の可能性があります。(ただ隠しただけ)ただ、返却されたときに修理不可能な傷ができていて、被害感情はあります。


 


精神的苦痛の損害賠償は、実際にいくら取りたいという目的ではなく、元夫は私に慰謝料請求を求めるなどにおわせたり、自分の非をまったく認め無い一方的なやり方なので、罪や賠償がたとえ軽微であってもやられっぱなしは嫌なのでやりたいという感じです。


彼は裁判所命令や国家権力が好きなので、そういうところからとがめられたら、いろいろ素直に従う、と思うからです。


ただの人間からは誰の言うことも聞き入れないのです。


子どものことも、離婚取り消しのことも、たとえどんな結果になろうとも、いろいろ努力しようとしたことを「記録」として残すために、今しかできないことをやっています。


 


ややそれましたが、具体的に、現実的に、刑事・民事、罪に問えるのは整理するとどうなるのでしょう。

専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
罪に問うのは難しいです。
相手は「自分の権利を守るためにやったんだ」というでしょうし、
これはある程度正論です。
警察はなかなか動かないのではないかと思います。

とはいえ、元夫が入手したデータ・文書を開示した件は、
プライバシー侵害を理由として損害賠償請求可能です。
質問者: 返答済み 4 年 前.

軽微な刑事罰でもかまわないので、警察に動いてもらうには、具体的にどうすればいいのでしょうか。


例えば、弁護士を伴っての訴えであれば警察が動いてくれるのか、他に、何か適切な方法あるのでしょうか?


現在の証拠で軽微な刑事罰に問える確立は何パーセントぐらいと思われますか。だいたいでけっこうですので、教えてください。

専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
刑罰うんぬんのパーセントはありません。
本人が真摯な反省をするかどうかわかりませんが、
本人の態度は刑罰を科すかどうかで非常に重要な判断要素です。

警察を動かすには、できる限りの証拠をそろえて警察に出向く、それだけです。
弁護士が伴った場合には若干の効果はありますが、劇的な効果は見込めません。
ポイントは被害届ではなく告訴をすることです。
告訴をすると警察に捜査義務が生じます。
告訴は受理義務があるのですが、なかなか受理しようとしないので、粘り強く説得です。
われわれ弁護士が告訴するときも同じです。
jo-ban, 弁護士
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専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
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