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mezasesakurasaku
mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 271
経験:  平成25年6月末まで弁護士業務(以降退会)
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告訴できるか。できないか。

質問者の質問

中学2年生の息子の件ですが学校の休憩時間時にクラスメートに右顔面をいきなり殴られました。 診断結果は打撲 この場合・告訴できますか?

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

はじめまして、弁護士をしております。

もちろん告訴できますよ。

傷害罪でそのクラスメートを告訴することになります。

では、だれが告訴するのかなのですが、原則は、被害者つまりあなたの息子さんなのですが、

被害者が未成年者の場合、未成年者の法定代理人である両親が告訴することもできます。

つまり、あなたが告訴することもできるということになりますね。

告訴の具体的な手続きは、次のとおりです。

まず、告訴は、警察か検察で、警察官か検察官に対して行います。

殴られた場所が学校ですので、学校に近い警察署に、まずは行かれてください。

(なお、厳密には、警察にも管轄というものがありますので、場合によっては一番近い警察に管轄があるわけではないこともありますので、事前に、警察署に電話して確認しておいてください。)

警察署で、警察官に、口頭もしくは書面で告訴をします。

ただし、法律上は、口頭でもできるのですが、書面のほうがよいでしょう。

なぜかと言いますと、告訴となると、警察は、必ず捜査をしなくてはならず(仕事が増えるので)しかも口頭だと告訴の調書を作成しなくてはならないため、嫌がって、事実上、告訴させないようにすることが多々あるからです。

告訴状の雛形はインターネットでいろいろありますので、そちらを参考にしてくださればよいのですが、

A4の紙に、

告訴する人(息子さん本人か、ご両親)の氏名と住所、

告訴する日、

犯罪事実として、何月何日・学校のどこどこで・クラスメートのなんとかに・息子さんが・なぐられ打撲という傷害を負わされた、という事実

そして、

この上記犯罪事実につき、犯人の処罰を求めます、という意思表示

を記載しておけば大丈夫です。

そして、その告訴状に診断書をつけて、警察に提出してきてください。

もしも、警察官が受領しないなどしてきましたら、

「そのよう受領拒否などできないと聞いています」と言って、告訴状をおいてきてください。

さらに、検察庁にも、告訴状を提出しておいてください。

検察官は、警察官と違い、受領拒否できないことはわかっていますので、警察官がするような受領拒否はしないはずです。

少々、文章が長くてわかりにくくなってしまいました、すみません。

というわけでわかりにくい箇所や、追加でもっとききたい点等ございましたら、ご遠慮なく、追加でご質問ください。

また、告訴状につきましても、固有名詞等は×××で、こちらにのせていただければ添削いたしますので、ご遠慮なくどうぞ。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

大変わかりやすい回答・ありがとうございます。


被害届・告訴という順でしたほうがいいのでしょうか?


 


告訴した後、どんな動きになりますか?


 


すみませんが宜しくお願いします。

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

いえいえとんでもないです。

まず、被害届を出すか出さないかはまったくの自由です。

被害届をださずに告訴状でもかまいませんよ。

 

もう告訴するお気持ちが固まっているのであれば、告訴されてはいかがでしょうか。

 

 

告訴した後は、

捜査が始まります。

こちら側も、相手側も、本人及び保護者が、警察から、事情聴取という形で呼ばれ、警察と話をします。

そうすると警察はその話を内容を調書という形でまとめます。

そして、検察に警察が捜査の内容を報告します(事件送致といったほうがわかりやすいでしょうか)

その後、検察でどうするか決めるということになりますが

少年事件ということになりますので(加害者が少年ですから)、検察から家庭裁判所に事件が送致されることになります。

 

そして、家庭裁判所が相手の少年にはどのような対処をなすべきかを決めます。

(対処などという微妙な表現ですみません、成人でいるところの有罪か無罪か決めて判決をくだし、その結果国が罰をおわせる、というのと同じ状況です。14歳か15歳ですと、少年法が適用されますので、成人の刑事裁判とは、すこしだけ表現等が違うものですから。)

 

成人の刑事裁判と少年のばあいの違いについてすこしふれておきますね。

 

重要な点を説明致しますと、

家庭裁判所で決める手続きというのは、審判という刑事裁判のような手続きの前に、その審判という手続きをするかどうかを決定する手続きがあるという点です。

 

この前の手続きの段階で、相手の少年に付添人という弁護士(つまり弁護人)がつけば、弁護士から、謝らせて下さいとかできれば示談させてくださいといった連絡がくる可能性が高いです。

この段階で、加害者の少年が被害者と示談できれば、審判に移行しない可能性が高くなるからなのです。

 

それから、審判というのは、成人の刑事裁判と違い、公開されないのでたとえ被害者であっても傍聴できません。

一定の場合、すなわち、傷害罪ですと、傷害の程度がひどく生命の危険をきたすぐらいひどい場合となっています。

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