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gyoenlegal, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 485
経験:  中央大学法学部卒業渉外法律事務所・司法書士事務所を経て新宿にて司法書士事務所を開業
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別居中の旦那は自分が帳面を握る権利を利用して株主、社長とする私の給料8ヶ月を抑えた。今弁護師を頼んでまもなく取締役を

解決済みの質問:

別居中の旦那は自分が帳面を握る権利を利用して株主、社長とする私の給料8ヶ月を抑えた。今弁護師を頼んでまもなく取締役を解任することにしました。解任後抑えられた400万の給料に対して横領罪と損傷賠償訴訟のどちらにしたほうがいいでしょうか解任後、離婚のとき、会社の四つの店は社長とする私が守られますかずっと旦那は会社の店を夫婦の財産だと言って分割したいですが
解任された旦那は会社の店を夫妻の財産として分けられますか
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.

ご質問ありがとうございます。

「解任後抑えられた400万の給料に対して横領罪と損傷賠償訴訟のどちらにしたほうがいいでしょうか解任後、離婚のとき、会社の四つ の店は社長とする私が守られますかずっと旦那は会社の店を夫婦の財産だと言って分割したいですが」について回答いたします。

「解任後抑えられた400万の給料に対して横領罪と損傷賠償訴訟のどちらにしたほうがいいでしょうか」について
→横領は刑事の話であり、損害賠償は民事の話になります。刑事と民事は異なりますのでどちらの責任追及も可能な場合があります。例えば本来ならば400万円を払わなければいけないにもかかわらず、その分を会社の承認なく自己の私腹を肥やす意思で勝手に引き出していたら横領罪に問うことができ、損害賠償をすることもできます。
罪に問うまでは必要ないと判断すれば損害賠償のみを行って頂くということになります。

「解任後、離婚のとき、会社の四つの店は社長とする私が守られますかずっと旦那は会社の店を夫婦の財産だと言って分割したいですが」について
→まず原則からお話します。財産分与の対象になる財産は、婚姻期間中に夫婦の協力によって築いた財産です。夫婦が協力して築いたもの全てが対象になると考えて下さい。 主に、不動産や預貯金、株式などです。 但し、結婚前から個人で所有していた財産は、財産分与の対象になりません。
今回経営している4つのお店は会社の財産ですので、原則としてお店は財産分与の対象にはなりません。財産分与の対象となるとしたらそれは経営されている会社の株式です。

質問者: 返答済み 4 年 前.
ありがとうございました。
財産分与の対象となるとしたらそれは経営されている会社の株式ですといいますと
解 任された旦那が離婚のことで会社に戻る可能性がありますかそうではなかったら株を持つというとどういうことができるのですか 

鍼の免許は結婚前に取ったものですが特有財産だと思いますがいまの会社の店は私の鍼の稼ぐで出来上がったものだと言えるものですが。財産分与のときにどういう可能性がありますか

これからはこちらは損傷賠償訴訟と同時に向こうから離婚裁判にされた時にどちらに優先で進められますか たぶん解任された前の会社の帳面とかだして貰えないと思いますが会社の問題に解決する上に離婚のほうに進めたいと思いますがそれは何か方法がありますか
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.

回答いたします。

>解 任された旦那が離婚のことで会社に戻る可能性がありますかそうではなかったら株を持つというとどういうことができるのですか 
→解任された旦那が役員として会社に戻るには株主総会で役員に選ばれなければ戻ることはありません。
簡単に言うと株をもつということは会社を所有権を持てるということです。利益が出たらそれをもらえる権利(配当)が持ち株分発生します。
ただし、財産分与はきっちり半分にして共有状態にしなければならないというわけではなく、その分を金銭で交付するやり方もあります。本件の場合株を持たれても困りますので。

>鍼の免許は結婚前に取ったものですが特有財産だと思いますがいまの会社の店は私の鍼の稼ぐで出来上がったものだと言えるものですが。財産分与のときにどういう可能性がありますか
→原則は会社の財産は財産分与の対象とはなりません。
ただし、絶対に財産分与の対象にならないわけではなく、会社の資産形成に大きく貢献したという場合には、夫婦で経営していた同族会社であるという事情を重視 して、その会社の財産も財産分与の対象とすべきとされた裁判例があります(広島高等裁判所岡山支部平成16年6月18日判決)。
ですので、本件の場合は旦那さんが取締役であった点で、財産分与の対象財産にいれろと言ってきて、株式や金銭を要求される可能性はあります。ただし、逆に言うと会社の資産を流出させ、会社の価値の向上に貢献していなければ財産分与の対象ではないとも言えます。

>これからはこちらは損傷賠償訴訟と同時に向こうから離婚裁判にされた時にどちらに優先で進められますか たぶん解任された前の会社の帳面とかだして貰えないと思いますが会社の問題に解決する上に離婚のほうに進めたいと思いますがそれは何か方法がありますか
→旦那さんが株主総会の承認を経ずに会社に損害を与えているので今回の損害賠償は会社が直接の当事者であり、離婚裁判はご質問者が当事者です。同時並行でできます。
"解任された前の会社の帳面とかだして貰えない"ということを気になされていますが、それが損害賠償請求に当たって重要な書面の場合、民事訴訟法上相手に対して開示を求めることができ、それでも開示しない場合は裁判所に旦那に対してその文書を開示せよという命令を出してもらって裁判をすすめます。ですので損害賠償請求を後回しにしなくても大丈夫です。もし命令が出ても旦那が出さない場合は、こちらに有利に取り扱われます。

【関連条文 民事訴訟法】
(文書提出義務)
第二百二十条  次に掲げる場合には、文書の所持者は、その提出を拒むことができない。
一  当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するとき。
二  挙証者が文書の所持者に対しその引渡し又は閲覧を求めることができるとき。
三  文書が挙証者の利益のために作成され、又は挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき。
四  前三号に掲げる場合のほか、文書が次に掲げるもののいずれにも該当しないとき。
イ 文書の所持者又は文書の所持者と第百九十六条各号に掲げる関係を有する者についての同条に規定する事項が記載されている文書
ロ 公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出に より公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの
ハ 第百九十七条第一項第二号に規定する事実又は同項第三号に規定する事項で、黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書
ニ 専ら文書の所持者の利用に供するための文書(国又は地方公共団体が所持する文書にあっては、公務員が組織的に用いるものを除く。)
ホ 刑事事件に係る訴訟に関する書類若しくは少年の保護事件の記録又はこれらの事件において押収されている文書

(文書提出命令の申立て)
第二百二十一条  文書提出命令の申立ては、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
一  文書の表示
二  文書の趣旨
三  文書の所持者
四  証明すべき事実
五  文書の提出義務の原因
2  前条第四号に掲げる場合であることを文書の提出義務の原因とする文書提出命令の申立ては、書証の申出を文書提出命令の申立てによってする必要がある場合でなければ、することができない。

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