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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1349
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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株式会社POLAで働いています。所長として働いていまが、収入面や内容に納得行かないので委託販売契約を解約したいのです

質問者の質問

株式会社POLAで働いています。所長として働いていまが、収入面や内容に納得行かないので委託販売契約を解約したいのですが、合意書第13条に『正当な理由なく短期間で所長が店を閉店した場合には、所長は別途POLAの定める違約金わ本合意終了時に支払うものとします。』とありました。
実際この合意書も読まされずサインしてしまいました。今すぐにでもやめたいです。何か方法はありますか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

はじめまして、弁護士をしております。

 

それはとてもお困りですよね。

すぐにでもやめたい気持ちよくわかります。

 

でも、合意書からすればそのまま閉店してしまうと、とんでもない額の違約金を請求されかねませんよね。

 

一度、簡易裁判所の民事調停を申し立ててはいかがでしょうか。

なお、その場合、群馬に管轄があるのかどうかわかりませんので、

その点も裁判所の窓口で伝えて、群馬で調停してください、とお願いしておいてください。

 

民事の調停は、書面でも口頭でも申し立てはできますが、

おそらく、簡易裁判所に行かれたら、申立書に記載してくださいと言われると思います。

その場合には、記載方法もおしえてくれますので、その点はご心配なく。

 

調停になった場合に、主張すべき点は、

合意書はちゃんと見せられていない、当然説明も受けていない

やめる原因は、収入面や内容に納得がいかないことにあり、むしろ、相手方会社には、当初の契約締結時点に真実と異なる説明をしている点で、私に対して責任を負うべきだ、すくなくともただちにやめても私がなんら違約金を払うべき責任はない

といったところです。

 

調停の手続きは、とくに弁護士にまかせなくとも大丈夫です。

一月に1回ぐらい裁判所にいき、相手方と話し合いをします。

ケースバイケースですが、3回ぐらいは裁判所にいかないといけないことにはなることが多いです。

 

調停が不成立になってしまった場合ですが、そのころには、たぶん、閉店してもよい時期(合意書では短期間と限定されていますよね)になっているかと思いますので、

正々堂々とやめたらよいのではないでしょうか。

 

以上が回答ですが、

回答の中で不明な点、追加でききたい点等ございましたら遠慮無くご質問くださいね。

質問者: 返答済み 4 年 前.
ちなみに、私は24年6月にこの同意書にサインしてますが、短期間とはどのくらいなのでしょうか?
合意書の記載をすべてメールしてもいいですか?
質問者: 返答済み 4 年 前.
私は24年6月に合意書にサインしてますが、短期間とはどのくらいなのでしょうか?合意書の内容すべてメールしてもいいですか?
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

合意書には短期間が具体的にいつか書いていないということですよね?

 

合意書の内容をメールでいただくことはできませんので、

このサイトのここでのやりとりに合意書を要約した形でのせていただければ、もちろん拝見致します。

 

ただ、おそらく、合意書をよませていただいても、具体的に、短期間がいつかを書いていないかぎり、短期間とはどれぐらいか正確はお答えできません。

なぜかといいますと、その短期間というのは、相手方会社が閉店されても損害を被らない程度の期間、投下資本をどれぐらいで回収できるかによるからです。

店の改装費、店の利益から合理的に算定される期間としかいいようがないので。

 

調停となれば、このあたりの資料は、相手方がおそらくだしてくるかと思います。

質問者: 返答済み 4 年 前.
第15条所長は本人合意を終了する場合、または営業所長を退任(委託販売契約の解約)する場合は、後任の営業所長としてポーラザビューティ店を経営する資格を満たし、また本人もその意思のある後継者を推薦し、当該ポーラザ ビューティ店の存続に協力するものとする。
合同拠点の場合で、他方の所長がポーラザビューティ店合意書を解約した場合においても、所長は、引き続きポーラザビューティ店の存続に努めるものとし、また他の所長がポーラザビューティ店の所長となった場合も、その後継者を受け入れることを了承し、該当ポーラザビューティ店存続に協力するものとする。
第16条本合意書第13条、14条、15条は、本合意書終了後も存続します。
第17条ポーラザビューティ制度に関して、本合意書の解釈に疑義が生じた場合及び本合意書の定めのない事項については、別途所長とポーラが定めるポーラザビューティ運用に関する施策に従うものとします。またこれらに規定がない場合は、所長とポーラとで協議の上、円満に処理、解決を図ります。
営業支店長、母体長等上部組織から、指導、助言等あった場合は、所長は、これに対し、真摯に対応するものとします。
第18条本合意書の有効期限は平成24年6月1日より同年12月末日までとし、本合意書に該当する事由がない限り本合意書は1年間更新されるものとする。以後、同様とする。
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

短期間がいつかを明記していない場合、その期間を質問者様の危険負担にて判断しなければならない点文面上不明確なので無効、本件では正当な事由があるので違約金は発生しない、との抗弁ができます。

 

 加えて、委託販売契約とありますが、実質は労働契約の場合、損害賠償予定の禁止(労基法第16条★)にふれますので、これまた返還請求ができません(応ずる必要はない)。

 

 労働契約か否か、は、①事業者性の有無 イ機械、器具の負担関係 自宅に設置する機械、器具が会社より無償貸与の場合は、「事業者性」が薄められる。

 

 ロ 報酬の額 正規従業員に比し著しく高額な場合は、「労働者性」を薄める。

 

 ②専属性の程度 他社の業務に従事することが制約され、事実上困難な場合は、「労働者性」を補強する要素となる(「労働基準法の『労働者』の判断基準について」(昭60.12.19労働基準研究会))

 

 以上の考察で「労働者性」が肯定される場合は、労基法第16条適用になり返還請求の必要はありません。

 

 

 なお、質問者様のがわからアクションを起こすか否かですが、ほおっておいて、退職して、相手方会社が訴訟なり何なりで請求してきたのを返り討ちにするのがよいと思います。

 

 退職の時期は原則として、労働者が任意に設定できますから(職業選択の自由 憲法第22条1項)、最小限の事務引継ぎを除いて、それ以上の負担(契約書第15条、第16条)は例文解釈で無効と解せられます。

 

 ★「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償を予定する契約をしてはならない。」

 

 

 

kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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質問者: 返答済み 4 年 前.
色々 ありがとうございます(^ ^)
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 所長様ですから、労働者性は肯定されますね。役員でない限り労働者性は肯定されます。

 

 

 .>第15条所長は本人合意を終了する場合、または営業所長を退任(委託販売契約の解約)する場合は、後任の営業所長としてポーラザビューティ店を経営する資格を満たし、また本人もその意思のある後継者を推薦し、当該ポーラザ ビューティ店の存続に協力するものとする。
合同拠点の場合で、他方の所長がポーラザビューティ店合意書を解約した場合においても、所長は、引き続きポーラザビューティ店の存続に努めるものとし、また他の所長がポーラザビューティ店の所長となった場合も、その後継者を受け入れることを了承し、該当ポーラザビューティ店存続に協力するものとする。
第16条本合意書第13条、14条、15条は、本合意書終了後も存続します

 

この下線部ですが、「後任者の事務引継ぎに協力し、その円滑を図るものとする」、程度でよいのに、あまりにもネチネチとしつこいですね。

 

 解約返戻金を経済的足止め策として利用するやり口であると思いますので、絶対に負けないで頑張ってください。

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