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mezasesakurasaku
mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 271
経験:  平成25年6月末まで弁護士業務(以降退会)
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刑事事件で逮捕された容疑者ですが、マスコミが逮捕前や被害者からの一方的な証言のみであたかも極悪人のような取り扱いして

質問者の質問

刑事事件で逮捕された容疑者ですが、マスコミが逮捕前や被害者からの一方的な証言のみであたかも極悪人のような取り扱いしている報道に訂正と謝罪をさせたいのですが、もちろん刑事事件としての弁護も同時に行います。そこで弁護士を二人つけることにメリットはありますか。また二人でも弁護団と呼べるものでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

はじめまして、弁護士をしております。

 

まず先に端的に回答致しますと、

弁護士を二人つけるメリットはあります。

また、弁護士二人でも弁護団でありさえすれば弁護団とよばれます。

 

では、説明させていただきますね。

 

今回の場合、

あなたは、民事の請求(人格権に基づく損害賠償、謝罪要求等)を1人の弁護士に

もう1人の弁護士に刑事を、と考えられているかもしれません。

弁護士が複数いる場合に、法律的な役割分担をして、効果を奏すということはあまりありません。

ですから、そのような意味では弁護士二人をつけたところで、メリットはありません。

むしろ、弁護士同士の方針がぶつかりあい、また弁護士に払う報酬もふくらみますから、デメリットばかりかと思います。

 

では、逆に、弁護士が複数いた場合にメリットがでる場合とはどのような場合かと言いますと、

まさに、弁護団が結成されるような場合です。

この場合、法律的にどうのこうのというわけではなく、社会的に、弁護団がくまれているということで、民事の交渉上有利になるのですよ。

なお、念のためですが、弁護団が結成されても、直接的に、刑事で有利になるわけではありませんので、ご注意ください。

 

どのような場合に、弁護団が結成されるかと言いますと、これは、あなたが依頼した弁護士がおなじ弁護士によびかけて結成されるものです。

このようなネットワークが弁護士の間にはありまして、いわば、あなたの境遇を知り一緒に戦おうと決意した弁護士が、あなたがはじめに依頼した弁護士のよびかけに応じて、あつまってくるのです。

ですから、その人数がたまたま1人だった場合には、二人の弁護団ができるわけです。

 

ただし、弁護団ができると、民事の交渉上はメリットですが、あなたが負担する費用はふくらみます。

もちろんあなたの境遇を知り一緒に戦うわけですので、通常のように、弁護士2人がいれば単に報酬が2倍になるわけではありませんが、実費等はあなたが負担することになりますので、動いてくれる人数が増えるということは、それなりの費用負担にはなるでしょう。

 

ですので、このあたりも考慮した上、依頼する弁護士にどうしたらよいかご相談もされ、最終的にご判断されてはいかがでしょうか。

その上で、弁護団にしてほしいと思われたなら、依頼する弁護士にその旨お伝え下さい。

 

なお、単純な私の個人的感想としましては、信頼できる1人の弁護士にすべてお任せしたほうが、信頼できる弁護士であれば自分1人の力で十分民事の交渉もできますので、あえて集団の力(弁護団の力)をかりなくとも、よいのかなとは思います。

 

回答は以上ですが、

回答の中で、不明な点、追加でききたい点等ございましたら、遠慮無くどんどんご質問下さいね。

mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 271
経験: 平成25年6月末まで弁護士業務(以降退会)
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質問者: 返答済み 4 年 前.
早速の回答有難うございました。実はその後進展がありまして、被害届を出した女性は別の容疑 者に対して被害届を出した際に、警察から本件容疑者の分も被害届を出すように強要され、仕方なく提出したものの、昨日から報道されている内容があまりにも違い過ぎるので、被害届を取り下げたいが、警察には外部と接点取らないように言われているので困っています。もしそれが事実であれば、本件は優位になるのでしょうか。また事実と違う内容を報道したマスコミに対して民事的制裁を加えることに優位性はあるのでしょうか。さらにまだ本件を取り上げていないマスコミに本件を逆に取り上げていただくことは可能でしょうか。話の転回が複雑になりましたがご回答のほどよろしくお願いします。
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

本件の刑事に関しては非常に有利です。

その女性が実際に被害届を取り下げるかどうかに関係なく、とても有利です。

その話であれば、もうあとは最終的に警察で事情を説明することぐらいでしょう。

 

 

それから民事的制裁の話ですが、こちらは、被害届がでていること自体は確かですので、

マスコミ自体への民事的制裁を加える点では非常に優位になるわけではありませんが、

とは言え、被害届の経緯なども調べず(しかも被害者へ事情もほとんどきいていないということですよね)騒ぎ立てたので報道にたずさわる人間としていかがなものかということになるので、優位になります。

 

 

あなたがおっしゃるように、本件を取り上げていないマスコミに、

被害者は警察から被害届を出すように強要され、自分は大変な被害にあっている

というテーマで、逆に取り上げてもらうことは十分可能です。

ただし、このテーマでわかりますように、あなたのいわば攻撃対象がマスコミからむしろ警察にずれてしまうことがありえますので、その点ご注意くださいね。

もちろん両方同時に攻撃していくことが可能ですから、さほど心配はいりませんが。

 

 

良い方向に進展があって本当に良かったです。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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