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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 934
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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私は、ウェブサイトにて、雑貨を販売しております。その商品の中に、カメラの充電池があり、これは、中国製の輸入品です。い

解決済みの質問:

私は、ウェブサイトにて、雑貨を販売しております。その商品の中に、カメラの充電池があり、これは、中国製の 輸入品です。いわゆる互換品というもので、ウェブページではタイトルに、「ソニー○○用の互換バッテリー価格○○円」として販売しております。
今回ソニーよりこの販売が、知的財産の侵害に当たると思われ、販売を中止するよう、要請する、という内容の書面が届きました。
ソニー製品、純正品と偽って販売することは、もちろん、ダメでしょうが、互換品ですとタイトルに表記し、そのバッテリー自体にも、SONYの文字は、表記されていません。
例えば「FITS FH70 7.2V 1050mAh」というような、表記なのですが、これは、ソニーの言うように、知的財産権の侵害にあたるのでしょうか、こちらとしては、全く意識しておりませんでしたので、困っております。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
互換バッテリーの製造そのものを禁止する制度はありません。
しかし、可能性としては下記のようなケースが考えられます。

・意匠権などデザインに関する権利
 商品の形状が意匠権や不正競争防止法などで保護されています可能性があります。
 互換バッテリーを製造する場合には、当然それを取り付ける商品と形をあわせて
 製造しているでしょうから、正規品のバッテリーと類似のデザインにならざるを得ません。
 結果として、意匠権を侵害する場合があります。

・特許・実用新案権
 バッテリー自体に特許や実用新案権が存在する場合のほか、本体と組み合わ
 せることで特許権を侵害してしまうケースも考えられます。
 また、特許の場合、仕組み自体に特許が認められる他、製造方法に特許がある
 場合もあります。例えば、バッテリーに使われるある部品を製造するために、
 A、B2つの加工方法があるとします。
 Aは従来からある製造方法、Bはこれを改良した製造方法で効率がいいが、
 この製造方法については特許権が認められている、と、いう可能性が考えられます。

これらの権利は、手続きを行った国でのみ権利が発生するため、例えば、日本では
特許申請されているが、中国ではされていないというケースも考えられます。
この場合、中国国内で製造し、販売することは適法ですが、日本に輸入し、販売する
ことはできません。

製造者は現地の販売元にも同様の警告が届いている可能性がありますので、
そちらに、対応と見解を問い合わせるとともに、警告をしてきたメーカーに対しても、
どのような根拠で主張してきているのかを至急確認する必要があります。



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