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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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ご指導よろしくお願い致します。 よくある話ですが、知人が友人(年に2~3会程度旅行にいく程度の知り合い)に20

解決済みの質問:

ご指導よろしくお願い致します。

よくある話ですが、知人が友人(年に2~3会程度旅行にいく程度の知り合い)に20万円を貸したのですが、いろんな理由づけをして返済期日を過ぎても返済されません。
どのように対応すれば良いでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 5 年 前.

司法書士です。よろしくお願いします。

 

一つ確認をさせてください。

 

質問者様の知人はお金を貸した友人に直接会って話せる状況ではないのでしょうか?

質問者: 返答済み 5 年 前.


お世話になります。


知人の住所や勤務先は分かっているようですが、メールで問い合わせてもなしのつぶてだそうですので、踏み倒すつもりまように思えます。


従って、会えるかどうかは分かりません。


 


ひとつ質問ですが、このサイトは直接私のアドレスに返信されないのですね。


都度、サイトのホームページを開いて確認すると言うシステムなのですね。


また、料金は1週間は無料で、以降は1ケ月で6000円課金されるとの理解でよろしいですか。


また、質問者を私から本人に変更することは可能でしょうか。

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 5 年 前.
借用書もなく、会って話し合いもできないとなると難しいですね。

他に方法がないこともないですが、質問者様の期待に沿う回答ではないと思いますので、他の専門家に回答権を譲ります。


>ひとつ質問ですが、このサイトは直接私のアドレスに返信されないのですね。

専門家が回答したらメールが届く設定ができたと思います。
しかし、私たち回答者は詳しいサイトのしくみは分かりませんので、サポートセンターにお尋ねください。
質問者: 返答済み 5 年 前.

有難うございます。


他の専門家のアドバイスに期待しております。


 

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

  支払の意思、支払能力のいずれもあることが前提です。

 

  支払意思については、わざと間違った金額の請求書を出して、それに「金額が違う」といってきた場合は、債務の承認になりますから、新たに借用書を作成したと同じ効果があります。これで証拠を、まず作ってください。

 

>何度もメールで督促し、都度返済予定について返事はありますが、理由をつけて引き延ばされています。借用書は交わしていません。返信メールにも、いつまでに振り込むとかの記載はありますが、具体的な金額は明記されていないようです。

 

 

 →これもある程度債務の承認になりますので(金額について質問者様の呈示に異議がないところを見ると黙示の承認です。)、紙ベースで打ち出しておいてください。重要な証拠になります。

 

 手続きについては少額訴訟を起こしますが(ごく簡単な手続きです)、氏名・住所(居所)くらいはわかっていないと送達できませんのでご注意ください。

 

 

質問者: 返答済み 5 年 前.

有難うございます。


少額訴訟とはどういうものなのでしょうか。


手続きの詳細を説明頂ければ幸いです。


また訴訟は、裁判で争うことになるかと思いますが、その費用負担はどのようになるのでしょうか。


また、支払いの意思、支払い能力があることが前提とのことですが、いずれか一方、もしくは両方共にない場合はどうすれば良いのでしょうか。


先ずは、債務の承認をメールなりで明確にしておくこと、続いて少額訴訟を起こすしか手はないと言う理解で宜しいでしょうか。

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 

 少額訴訟の流れ、書式については下記を見ていただいたほうがよいでしょう。

 

 

 通常裁判は1年くらいかかることが多いのですが、この少額訴訟は1回で終わってしまいます。

 

http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_04_02_02/index.html

 

 証拠書類をそろえること、がなにより大事です。貸金請求訴訟では通常借用書があるのが通例なので、証拠書類(書証)としてもそれがあればよいのですが、なければ作る、メールで結構です。債務を自認した、債務承認書です。

 

 訴訟費用は相手方の負担とする、というかたちで訴えを提起しますが、通常訴訟物の価格(訴額)の何%かを印紙代、あと〒代を収めます。弁護士を雇うことは少ないのですが、もし雇ったとしてもその費用は自分もちで原則相手方にかぶせることはできません(弁護士費用は訴訟費用に含まれない)。権利の実現にはカネがかかるということです。

 

 その費用を差し引いても利益が出るときに、訴訟をする意味があります。

 

 

 判決をもらった後は強制執行ですが、本件の場合動産執行となりますが、別途手続きを要しますが(債務名義をもらう)、正直裁判所はあまり関与しませんので、かなり強引に取り立てる場合もあるようです。

 

 

 支払督促だの内容証明だのしょせん竹光ですから、訴えが一番てっとりばやいと思います。

 

 支払意思、支払能力があることが理想ですが、なくても取り立てる、支払意思がないのならば生じさせるのが債権回収ですから、質問者様お一人で難しい場合は、判決をもらって、後は取立てだけでも専門家に任せるのもひとつの方法ではあります。

 

 

 

 

 

kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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