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gyoenlegal, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 485
経験:  中央大学法学部卒業渉外法律事務所・司法書士事務所を経て新宿にて司法書士事務所を開業
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当方はもと貸金業者(株式会社)で現在は1年前に清算結了(任意清算)しております。 が この度不当利得返還 の訴

質問者の質問

当方はもと貸金業者(株式会社)で現在は1年前に清算結了(任意清算)しております。 が この度不当利得返還

の訴えをされています。 ちなみに請求金額は金1,256万円ということですが、相手方との取引は9年前に完了しており、こちらは会社清算にも至っいますし、既に資料なるものは残っていませんので、計算書の確認等は困難です。

  当方の結了会社は当然資産はな く、支払能力はありません。

会社に対して、過払い金の請求と、それに伴って代表清算人(私本人)に対しても賠償請求しています。

その理由としては、知れたる債権者に催告する義務をせず、清算手続きを結了させたことが悪意又は重過失による

任務怠慢が該当するというもので、過払い相当の損害金とそれにかかわる年5分の遅延損害金の支払いを求める

という請求をされています。 

この場合、代表清算人は賠償責任で支払い義務は生じるものでしょうか?  

こちらの状況は別会社の設立はなく営業はしている事実はありません。会社の保証をしていないのに、

個人にかかわるものなのでしょうか?   

 
 
夜も寝ることができません。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
当方は司法書士です。
わかり易い回答を心掛けておりますが、ご不明点がございましたらお気軽にご質問ください。

「この場合、代表清算人は賠償責任で支払い義務は生じるものでしょうか?」と「こちらの状況は別会社の設立はなく営業はしている事実はありません。会社の保証をしていないのに、
個人にかかわるものなのでしょうか?」
の2点の質問に回答させていただきます。

一般的に個人と法人は別人格ですので、法人の代表者だからと言ってただちに責任を負いません。
これが原則です。
ですのでご質問者様の「会社の保証をしていないのに、個人にかかわるものなのでしょうか」という理解も非常によくわかります。

では逆に貸金業を営んでいた会社から過払い金が回収できない場合は、債務者側(過払金の請求者)は高い利息も一銭も返してもらえず泣き寝入りせざるを得ないといけないのか。法的救済方法はないのかという要請も一方であります。
ただし代表者個人は、会社が過払い金を得たからといって、直接自分が得をしていることにはなりませんから、代表者個人に対して、"不当利得返還請求"を行うことは、法律上、難しいです。
そこで債務者側(過払金請求者)としては、
① 不法行為責任(民法709条)
 代表者は、債 務者らとの取引が既に過払い状態になっており、会社が債務者らからの弁済を受け取る権利がないにもかかわらず、会社をして、弁済を受け取らせた。これは、代表者個人の不法行為である。
② 会社法429条1項(及び会社法制定前の旧商法266条の3第1項)
 代表者は、会社の経営者として、会社が債務者らからの弁済を受け取る権利がないにもかかわらず、弁済を受け取るようなことがないよう、注意しなければならないが、その注意を怠った。
というような法的構成で、その法人の会社代表者に対して責任追及をする動きが多くなってきているのが今の実務の流れです。
例の武○士の経営者相手の訴訟がまさにこの手法です。

ただし、今回は対象会社は清算しており、上記の主張は"代表清算人"としてのご質問者様にダイレクトに請求できる法的根拠とはいえませんので、責任追及させるための法的構成として、代表清算人が本来ならばやらなければいけない知れたる債権者に催告する義務(帳簿保存期間は10年にもかかわらずその帳簿に基づいて催告していない)をせず、債権者(過払債権者)の権利行使をできないよう清算手続きを結了させたことが悪意又は重過失による任務怠慢は明白であるから代表清算人が代わりに賠償しろと言っています。

ですので、「代表清算人は賠償責任で支払い義務は生じるものでしょうか?」の回答として、清算手続きを終了させたことに任務怠慢はなかったということが立証できなければ支払い義務は生じてしまうということになります。
逆に言うと通常の清算手続きを選択したのは全く問題がなく、会社法にのっとって任務を全うしたことを反対に主張立証して裁判所に認められれば代表清算人個人の責任までは問われないということです。

清算人の任務懈怠の裁判例として下記をあげておきますので、どういう点を裁判所は任務懈怠と認定するのかが分かると思います。
【大阪地裁平成22年10月26日判決】
http://www.kabarai.net/judgement/pdf/221026.pdf
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.

重複する質問がありましたのでこちらで補足します。

>代表清算人の不法行為責任については、もう少し具体的にはどういうことなのでしょうか?
→本事案に落とし込んで分かりやすくお話しさせていただきますと、過払金を無視して清算結了を行 ったことで、本来ならば清算できない会社を清算させ、過払金債権を有している者が会社への過払い金返還請求をできなくさせたことが、過払金債権を有している者への不法行為に当たるということです。
会社法484条の規定によりもし本件清算会社が債務超過状態に陥っていた場合に法人格をなくすためには破産を申し立てなければなりません。

【関連条文 会社法】
(清算人の第三者に対する損害賠償責任)
第四百八十七条  清算人がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該清算人は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
2  清算人が、次に掲げる行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、当該清算人が当該行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでない。
一  株式、新株予約権、社債若しくは新株予約権付社債を引き受ける者の募集をする際に通知しなければならない重要な事項についての虚偽の通知又は当該募集のための当該清算株式会社の事業その他の事項に関する説明に用いた資料についての虚偽の記載若しくは記録
二  第四百九十二条第一項に規定する財産目録等並びに第四百九十四条第一項の貸借対照表及び事務報告並びにこれらの附属明細書に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
三  虚偽の登記
四  虚偽の公 告

(清算株式会社についての破産手続の開始)
第四百八十四条 清算株式会社の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。
2 清算人は、清算株式会社が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
3 前項に規定する場合において、清算株式会社が既に債権者に支払い、又は株主に分配したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
当職からの回答になおわからない点がございましたら、補充説明をさせていただきますので、評価をせずにご返信ください。
納得されましたらご評価いただけますと幸いです。
宜しくお願い申し上げます。

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