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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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父,母,兄,私がいます。 現在,父と母と兄が同居,私だけが別に暮らしています。 問題1 兄が父と母にうまい

解決済みの質問:

父,母,兄,私がいます。
現在,父と母と兄が同居,私だけが別に暮らしていま す。

問題1
兄が父と母にうまいことを言い,両親の貯金を使い込んでいます。兄は個人事業主をしており業績が悪いため,使い込み額は3000万円を超えています。

問題2
父が居住している自宅以外に土地を二つ所有しています。便宜的に土地A,土地B,どちらも5000万円の価値とします。土地Bに関しては,将来的に私が相続するということで口約束ができていました。土地Aに関しては特にとりきめをしていませんでした。
兄が両親にうまいことを言い,私の知らぬところで土地Aを売却し,売却した現金すべてを使い込んでしまいました。現在,土地Bの売却について兄が不動産屋と話をすすめているとのことです。

ご相談したいのは,問題1に関して,将来的な相続の観点から,何か対策(アとりもどす,イこれ以上使わせない)はございますでしょうか。

問題2に関して,土地Bの売却をとめさせる方法はありませんでしょうか。

以上,ご指導のほどよろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

回答のため、確認させてください。

兄が父と母にうまいことを言っているということですが、ご両親は兄の使い込みについてどのように考えているのでしょうか。

ご両親の年齢は何歳ぐらいで、お二人の判断能力はしっかりされているでしょうか。

以上2点について、返信をお願いします。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご多忙のところ,ご返信いただきまして誠にありがとうございました。


 


両親はどちらも72歳です。母が若干のまだらボケ(ほんとに軽度)があるかもしれませんが,判断能力はあると一般的には解釈されるレベルです。


 


両親は兄の使い込みに対して容認の姿勢を見せています。両親が使い込まれて困っているという状況ではありません。


 


以上,どうぞよろしくお願いいたします。


 

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

返信ありがとうございました。

 

ご両親が判断能力のある状態で容認されているとなると、不本意ながら法律的にはあまり有効な手段のご案内ができません。
将来、ご両親が亡くなったときには相続人として権利を主張することができるのはもちろんですが、亡くなるまえの推定相続人の状態では何も権利が無いからです。
法律に従えば、ご両親の財産をどのように使うかというのは全てご両親の自由な意思により決定すべきものであり、推定相続人がそれに制限を加えることはできないということになってしまいます。
上記のことを前提として、できる範囲での採り得る手段をご案内します。

 

まず問題1について、取り戻すことや使わせないこともご両親の意思にかかっているため、ご両親にその気になってもらうよう説得するのが第一です。
他に相続を見据えた対策としては、両親が兄のために支出した費用をできるだけ細かく、証拠とともに記録しておくことが重要になります。
なぜなら、相続の際に相続人同士の公平を図るための制 度の1つに特別受益というものがあるのですが、これは生前の贈与について相続分の前渡しとして考えるものであり、これにより遺産総額に贈与額を加算したものを相続分の計算の基礎とすることができるからです。例えば生前贈与の額が8000万円、遺産が5000万円であれば、遺産総額を1億3000万円とみなして相続分を計算することができるという訳です。ただし特別受益の制度では最大でも相続分を0にすることができるだけで、相続分より多くの生前贈与を受けている場合でも、その多く受けた部分の返還までは求めることができません。
特別受益の金額については相続人間で争いになることが多く、証拠がなければなかなか認められないというのも問題としてあります。振込み記録等で客観的に証明できると一番良いのですが、そういったものがなければご両親にどれくらいの金額を兄に贈与したかを書いてもらうことで、それも証拠として使えます。

 

次に問題2についてですが、こちらも法律的にご両親が自らの意思で売却することを止める方は無いのですが、2つほど採り得る手段があります。
1つ目はご両親(のうち所有者の方)と死因贈与契約を結び、仮登記をしておく方法です。死因贈与契約というのは亡くなったときに発効するという条件(期限)をつけた贈与契約のことですが、この契約に基づき仮登記をすることでそのままでは売却することができず、一度された仮登記を抹消するにはあなたの承諾が必要になるため、一応兄の売却を阻止する手段になり得ます。
一応というのは、まずご両親が手続きに協力してくれることが必要であることと、死因贈与契約は一度結んでもご両親の側から一方的に撤回することができるため、法的な拘束力が弱い契約であることが理由です。ただ専門家でなければそこまで詳しいことはわからないため、仮登記までしておくことで有効な抑止になることが多いでしょう。
登記手続きについては司法書士に依頼してください。

 

2つ目は、売却に必要な権利証や実印、印鑑カード等を預かってしまう方法です。
売却によって買主に名義を変更するには売主の権利証や実印の押印、印鑑証明書が必要なため、これらを預かることで事実上不動産を売却できなくなります。
ただし、この方法もあくまでもご両親が預けてくれることが前提であり、勝手に持ち出すことは違法であることはもちろんご両親から返還を求められれば返さなければなりません。また、権利証が無くても名義変更をする方法はありますし、実印を登録しなおせば新しい印鑑証明書も取得できるので、事実上抑制する効果はあるけれど絶対ではないと理解してください。

 

それから、上記とは別にあなたに相続させるという内容の遺言書を作ってもらうこともしておいた方が良いですね。

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